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残業と過労死を無くし法人減税もする方法

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Photo by Guido van Nispen

・現状

最近、世間では労働時間に応じた賃金を支払うのではなく、労働成果に応じた賃金を支払う制度にするべきか否かの議論が巻き起こっている。

読売新聞2014年10月28日付十三ページの解説の論点スペシャルには、成果による賃金にすべきとの意見とその反対の意見などが掲載されており、

それによると週50時間以上働いている人の割合がアメリカ11.1%、イギリス12.1%、フランス9.0%はであるのに比べて、

日本は倍以上の31.7%(すべて労働政策研究・研修機構、データブック国際労働比較2014より。)となっている。

これを見る限りでは諸外国と比較して日本人は働き過ぎと言え、過労死などを防ぐ対策を講じる必要性を感じるが、

かと言って経営側が言うように今のままでは生産性や創造性を高めることはできず、

世界での競争に日本の企業は打ち勝てなくなってしまうのも事実だろう。

そこで今回は記事のタイトルにもあるように過労死の原因となる残業を減らし、かつ成果を生みだす仕組みを考えていきたいと思う。

・解決策

まず、残業を減らすには当事者たちの意識を変える必要がある。

それには国家の税制を用いて自然と労働者、経営者たちが残業をなくすように自ら努める仕組みを作らなければならない。

具体的には月40時間以上の残業に税金をかける「残業税」を導入し残業があれば双方に課税する。

そして、企業が人手不足の状態に陥るのを防ぐため採用時の社会保障などの費用と、

採用後しばらくは補助金を政府が出す(法人税の一部や資産などに対する税により捻出。企業が儲(もう)かれば回り回って株主も儲かる。)と言うものだ。

それにより労働者は残業をしてしまうとその税により自分の給与が減ってしまうので、

必死になって時間内に仕事を終えようと努力をするだろうし、

経営者側としても従業員に残業などされてしまったら課税額が増えて会社が成り立たなくなるため、

彼らに残業をさせないように厳しく目を光らせるだろう。

新しく人を採用しやすくなり、人手が増えるので残業の必要性も減少する。

こうして労働、経営双方が残業撲滅に必死となり残業がなくなれば、

過剰な長時間労働による過労死、及び残業代を減少できるだろう。

このように過剰な残業に困っている労働者は経営側の意識が変わる(経営も残業が発生すると課税されるため。)ことにより過剰な残業が無くなり、

経営側も従業員の意識が変わる(従業員は残業すると自分の給与に課税されてしまうので。)ため長く仕事されて残業代が膨らむこともなくなる。

これで残業問題の半分と過労死問題が解決されると思われるが、

これだけでは「ムチ」ばかりで労働と経営双方ともあまり面白くないだろうから、

「アメ」も考える必要があるだろう。

アメとして考えられるのは成果を生みだす企業・法人に減税をする「成果減税」が考えられる。

成果という言葉が出てきたが「具体的にはどの様なものが成果なのか」と疑問に思った人も多いのではないだろうか?

成果とは具体的にいくつかあるが、「残業を無くし労働環境を改善する」のも成果の一つとしてカウントされるし、

もちろん「企業の業績を上げたり、利益を増やしたりする」のも成果として数えられる。

これからの時代、「環境に配慮して二酸化炭素を減らし基準を満たすこと」も成果として数えられるべきかもしれない。

こういった減税措置は企業・法人のみならず、その会社に所属する社員も減税対象とすべきだろう。

考えようと思えばまだ成果減税の対象となり得るものはあるだろうが、単純に例としてこういったようなものが考えられるだろう。

・最後に

このような施策を行うことによって、生産性と創造性のみならず残業をより一層無くすことにつながり過労死を減少させ、

ついでに二酸化炭素の排出量も減らせることが明らかとなった。

国家及び政府は今すぐにでもこの制度「残業税と成果減税」を導入し、悪循環を断ち切り良い流れを作れるように仕向けるべきだ。

それが国家の国家としての重要な役割の一つと言えるだろう。企業経営陣、従業員双方が無駄にエネルギーを費やし対立するのではなく、

互いにどうしたら「成果」を上げより良く働けるのか考えるべき時に来ているのではないだろうか。一刻でも早い事態の解決を願うばかりだ。

・まとめ

・月40時間以上の残業に税金をかける「残業税」を導入し残業があれば双方に課税する。

・新規雇用時には社会保険費などを国が負担し、採用数年間は補助金を出す。

・成果を生みだす企業と所属社員に減税をする「成果減税」を導入すべき。

・「残業税と成果減税」を導入し、悪循環を断ち切り良い流れを作れるように仕向けるべき。