政治社会ログ

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雇用や税収を増やす為定年後の開業・起業支援すべき理由

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・始めに

人は会社等の組織において働いている限り、いつの日か必ず定年退職の日を迎え、一部の例外を除き組織を去らなければならなくなる。

中には以前の給与体系とは異なる(往々にして下がる場合が多いが。)ものの、再雇用という形でそのまましばらく会社に残る人もいる。

だが、そのまま古い古参の労働者が再雇用で会社に残り続ければポストには空きが出るが、本来その再雇用者が再雇用されずに定年で辞めていれば生じたはずの新卒者の仕事・採用数が、場合によっては減少・無くなるだろう。

それにより若年就業者にしわ寄せが行き、就職等に支障をきたす恐れがある。

と言う訳で何故、定年退職者を再雇用するのではなく、自営業や経営者となってもらう方が良いのかを、いくつかの理由とともにこれから詳しく述べていきたいと思う。

・独立や起業する支援をすべき理由

まず、改正高年齢者雇用安定法により3つの措置を企業は行わなければならなくなり、具体的には65歳まで定年の引き上げ、希望者全てに対して65歳まで継続雇用制度導入、定年制廃止のうちどれがを実施する義務がある。

これにより、高年齢者の雇用期間は長くなりその数は61歳から65歳までで、概算かつ推定ではあるが厚生労働省の平成27年上半期雇用動向調査結果・概況全体版をもとに計算すると、

定年による離職者の全体割合が4.8%、全体の離職者数がおよそ399万3千7百人なので、定年による離職者数は年間約19万1697人程。

仮に19万人だとすると、上記の様に61、62、63、64、65歳までの人が一年間会社に残っていれば、日本全体で年間約95万人前後もの高年労働者が以前よりも多く存在していることとなり、

先ほどの厚労省資料で、平成27年に就職した人々のうちの中学義務教育終了から大学・大学院卒までを含めた総数が、およそ105万4800人程なのでそれに近い人数の高年労働者数となっている。

これのみではあまり何とも言えないが一つ言えることがあるとすれば、以前のまま60歳定年制であれば95万人程の高年労働者が定年退職し、その分の埋め合わせとして新卒の若年層が多数就職していたかもしれないということだ。

その正確な数値は把握していないがこの様に考えてみると、景気動向を除き実際に定年延長によって若年層・若者の就職に対し何らかの影響を与えていることは想像に難くない。

これが一つ目の再雇用ではなく、独立・起業を推奨すべき理由だ。

二つ目が税収面でのメリットで、彼ら高年労働者が独立や起業をすることによって、自営業者増による国の所得税収の増加、起業によって株式会社を設立されることによる雇用の増加、ひいては数年後の法人税増加も期待される。

とは言え、全ての人が開業や事業が上手く行く訳ではないし、従業員と経営者では考え方が異なる。それでも素人が行う場合よりも同じ業界に限っては成功率は高まると考える。

なので、ただ単に開業・独立・起業を推奨するのではなく、国としても各種独立・起業講習会や法律・開業等の相談や補助金を強化、定年者向けのビジネスコンテスト等を催す等の施策・優遇策を行う必要があるだろう。

更に、万が一、廃業や会社を畳むことになっても負債減免・希望者には再チャレンジの支援等の救済措置によりリスク軽減が為されるべきだろう。

三つ目の理由としては定年退職し時間に余裕が出来ると、元から趣味を持ち合わせている人はその余暇の時間を有意義に使うことが考えられ、彼ら元気な高齢者の消費によって経済に好影響を与える・与えている(アクティブシニア消費)が、

一方で今まで仕事一辺倒でやってきた人は、退職により時間が増えると仕事人間であるが為に、時間を持て余す・そしてご近所の人間関係もない・下手をすると一日中家に居るだけとなり、今までの仕事で得ていた生きがい等を失いかねない。

なので、それを防止・今まで得てきた経験や人間関係を活かす為に、生きがいを持つ為に、自営業や経営者となり仕事を続けられるようにするべきだろう。これが三つ目の理由だ。

・まとめ

1.高齢労働者が会社に残ると若者の雇用が減少する恐れがある。

2.高齢労働者が自営業や経営者として開業・起業すれば、国の税収が増加・雇用の受け皿も増加する可能性が増す。その為には上記様々な支援が必要。

3.趣味を持たない仕事人間は生きがいを失いかねないので、開業・起業によって彼らの経験・知識・人脈等を活かすべき。