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独自の観点で政治・社会等に関する記事を公開しています。

税収増と少子高齢化を防止する子供税制・減税について

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photo by Ash Carter

・現状

安倍首相が返り咲いてから株価は右肩上がりとなり、景気が回復しつつあるというが、まだまだ実感が持てないという意見が大半だと思う。

現に私の身の回りを見渡しても、あまり羽振りのいい人は見かけない。好景気への道のりは長く険しいようだ。

しかし、幸いなことに再び日本でのオリンピック開催が決定された。

皆さんご存じだとは思うが、2020年に東京でオリンピックが開催されることになったのだ。

オリンピックによって必ずしも景気が回復するわけではないが、何かと暗いニュースばかりが続いていたので良いことだと思う。

そして、2014年4月頃には消費税が8%に引き上げられ、毎年1%ずつ引き上げる案もあるとはいえ、選挙結果への影響を恐れているので、

その可能性は極めて低いと言えるだろう。消費税を増税する様子は、さながら爆薬を扱うかのようで、一歩間違えば5%に上げた時のように、

大惨事(景気のさらなる悪化)を招きかねない。そして消費税は日々買い物をする一般消費者にとって負担感を大きく感じる税だ。

いくら国際的信用にかかわるからといって財務省が言うように、「消費税増税」だけにこだわる必要があるのだろうか?

もっと他の税を創設するなどして税収を確保することはできないのだろうか?そして、あわよくば少子高齢化を食い止める良い方法はないのか?

さらなる増税の目前ではあるが、これから考えてみたいと思う。

・解決策

まず、消費税以外の税として考えたのが子供税制・減税で、これを聞いただけでは全く何の事だか全く分からないと思うが、

簡単に言えば自分の子供がいない人に対して課税し、自分の子供がいる人には減税するということだ。

詳しく解説すると、自分の子供がいない人(年齢に関係なく世帯収入360万円以上)や財産のある男女(25歳までの学生は除く)に対して一律に課税(20%以上)し、

18歳以下の自分の子供がいる人に対して、(住民税、所得税など)減税を行うという税制だ。

これにより、子育て世代の負担は減ぜられ子供の数が増加するきっかけとなるだろう。

仮にしないとしても国の税収はアップするはずだ。

なぜなら、子供の数が増えない場合、課税対象の人(自分の子供がいない人)は多くなるため、その結果税収が増加することとなるからだ。

子供を持たないというのなら、それ相応の負担を負わなければならない。

このように子供が増えたらそれは良いことだし、もし、増えなくても国の税収は増えることとなるだろうから、

どちらにしても、国は損をしないで済む。

だが、これにも問題が無いわけではなく、自分の子供を持ちたくても持てない人(つまり、不妊の人など)はどうなるのかという問題がある。

解決策としては特別措置でそういった人に限り、養子縁組による子供でも可とすることが考えられる。

これにより、そういった人達を救済できる。さらに、財産の相続や贈与の税に関しても、

そういった子を持たない人に対しては、通常より多くの税を徴収することとなる。

国税庁の[平成25年4月1日現在法令等] 「相続税

No.4155 相続税の税率|贈与税|国税庁によれば

課税標準      税率  控除額

1,000万円以下   10%

3,000万円以下   15%  50万円

5,000万円以下   20%    200万円

1億円以下        30%  700万円

3億円以下        40%  1,700万円

3億円超         50%    4,700万円

[平成25年4月1日現在法令等] 「贈与税」

No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁によると、

基礎控除額110万円

基礎控除後の課税価格    税率   控除額

200万円以下       10%

300万円以下       15%  10万円

400万円以下       20%  25万円

600万円以下       30%  65万円

1,000万円以下      40%  125万円

1,000万円超         50%  225万円

と現在の時点でされているが、法改正をして子供のいない人は控除なし、

なおかつ、20%上記の税率に上乗せし徴収、逆に、子供のいる人は一人の場合5%減税、二人で10%、三人で15%といった具合に減税するべきだろう。

(税率10%の場合はマイナスになることがあるがその場合は課税0%)相続に関して、複数相続人がいる場合は、相続人にいる子供の数が多い者が優先される。

さらに法を制定、整備し会社や役所、省庁に至るまで子供がいて、

なおかつ人数の多い人から優先的に昇進や昇給をさせるようにすることも、

子供を持とうと考える人を増やすきっかけになり、また子供を増やすきっかけとなるのではないだろうか?

このように、子供のいない人よりも子供のいる人を優遇する政策を推し進めれば、子供を持つことを考え、

そして実際に持つ人が増えるのではないだろうか。先ほども述べたように、万一、子供が増えないとしても、

税収が増える仕組みを考えれば、財政再建となるとまでは言わないが、財政健全化の足掛かりとなるだろう。

・・・。少々、子がいない人に対して厳しすぎるという意見や国家が権力を使いこのようなことをするのに抵抗がある人もいるかもしれないが、

これくらいの心構えで改革をし、新たな政策や法を立案しなければ、この国の将来は危ういものとなると言わざるを得ない。

手遅れになる前に、今から始めなければならないだろう。有能な政治家による一刻も早い改革が望まれる。

・最後に

最後に余談ではあるが、何も消費税増税などで増税せずとも経済成長して経済が回復すれば、

増税」ならぬ「増収」するのではないだろうか?

事実、

衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない! | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

高橋洋一氏が述べているように、消費税増税で税収が「増える」というよりは経済が悪化しむしろ「減る」ということが明らかとなっているし、

政策により経済を回復するように仕向けることが税収を増やし財政を再建していく足がかりとなると思う。

一口に税収を増やすと言っても手段は消費税だけではなく、

私の述べた子供税制や高橋氏の言う経済成長などによる税収増といった様々な方法が考えられるだろう。

政治家はもとよりそれらを選ぶ国民も視野狭窄(きょうさく)に陥らず、多様な視点で正しい解を選べるようにしたいものだ。