政治社会ログ

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景気回復と税収を増やす為に消費税・相続税・贈与税を無くすべきだ。

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photo by 401(K) 2013

・現状

消費税率10%への引き上げに合わせて導入が現在検討されている軽減税率だが、

主に通常考えられる品目ごとに消費税率を定める案や対象となる品目を外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」を基本とし、

消費者は買い物する際、いったん10%の消費税を支払うが、その後、対象品目については増税

分の2%分について還付を受けられる仕組みといういわゆる財務省案がある。

しかし、私に言わせてみれば官僚達等の知恵を寄せ集めたというのに、何故こんな煩わしい案しか思いつかなかったのか不思議でならない。

仮にも日本有数のシンクタンクであるはずの官僚組織がこの有様で果たして良いのだろうかとさえ思える。

これでは単なる二度手間でしかなく、その上専用の読み取り機器を導入したりでもすれば、スーパーマーケットや商店等の機器導入費も高額・膨大なものとなるだろう。

よって、微力ではあるがこれらの現状を鑑み、これから私の考えるこの問題を解決する方法を述べていこうと思う。

・解決策

概要を簡単に述べさせてもらうと、皆さんちょっと驚くかもしれないが思い切って今ある消費税を廃止し更には相続・贈与税も廃止して個人資産1708兆円(出典・日本銀行、資金循環の日米欧比較、図表2 家計の資産構成 2015年3月末 資金循環 :日本銀行 Bank of Japan )に0.数%~数%資産課税を導入すると言う案だ。

具体的な課税率は次の通りとなっている。

なお都合上本試算における最大税率は4%とした。(例・資産1000万円以上3000万未満は0.5%、3000万円以上5000万円未満は1%、5000万円以上1億円未満は2%、1億円以上5億円未満は3%、5億円以上10億未満は4%、10億円以上は5%)

日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円 | 野村総合研究所(NRI) のご参考の図1:純金融資産保有額の階層別にみた世帯数と各層の保有資産規模の推移(2000年~2013年)の2013年をもとに上記の資産課税率で試算してみると、トータルでおよそ18兆円が見込める。

国の総税収のうち消費税、相続税・贈与税の税収額は約18兆8112億円( 2015年 国税・地方税の税目・内訳 : 財務省 )で先ほどの試算結果と比べると廃止した場合若干赤字の感が否めないが、

それでも消費税を廃止して消費が促され景気が回復することにより法人税所得税、配当所得等の税収が増加すれば十二分に補えると考えている。

消費税8%を廃止すれば一時的に税収が落ち込むものの、消費者の財布のひもは緩みそれによって消費は拡大し会社は利益を出すことが出来、

法人税収増や給料が上がれば所得税収増、株などの配当所得が増えればその税収も増えることとなるだろう。

そして何故、相続税・贈与税を廃止するべきなのかと言うと、それらを廃止することによって昔から日本で良く言われるように「金持ち三代続かず」という状況を改善し、金持ちをあえて潰さないことによって彼らの資産から薄く、長く税金を徴収しようと考えたからだ。

更に言えば、わざと相続税・贈与税を廃止することにより世界の富裕層(金持ち)を日本に呼び込み数%の資産課税で税収を増加させようと考えたからでもある。

世界的に見ればいわゆる先進国と言われる国の中で相続・贈与税を廃止している国は少ないので日本が廃止することは大きなインパクトを世界に与えるだろう。

これらによって、一見すると消費税や相税・贈与税を廃止すると損なだけに見えるが、逆に廃止することによって消費を活性化して企業等の利益を増やし、

給料が増える土壌を作り人々の家計を良くしてそれに伴い各種税収も増やすことでその補てんが出来、0.数%~数%の資産課税により継続して安定的な税収を得ることが出来るだろう。

どうやって資産を把握するのかと言うと2015年10月5日に施行されるマイナンバー制度によりその人の所得と財産を把握出来るので、それを用いて資産に課税することが出来ると考えている。

しかし、現金をタンス等にしまっている人達もいると思う。なのでそういった人達の情報を捕捉するには「預金法」といった新たな法律を制定する必要がある。

どういった法律を制定すべきかと言うと、いささか乱暴かもしれないが例えば、「100万円以上の現金を1年以上銀行等金融機関以外の自宅等に保管してはならない。

違反した場合、その現金を没収する。」というような法律を制定する必要がある。

さらには、現在銀行が倒産した場合の預金の保証預金額は「預金保険法」で最高1000万円となっているが、その預金法に伴い政府と日銀が協力して預金者の預金を基本無制限で保障するべきだろう

以上の施策を実行することにより、軽減税率はもとより消費税・相続税・贈与税も不要となり、景気回復と税収を増加させることが出来ると思う。

・終わりに

余談ではあるが、昨今話題の経済学者に「21世紀の資本論」を書いたピケティという学者がいて、今回の私の案では消費税・相続税・贈与税廃止分を補う為に資産課税を導入し、

ついでに景気回復と税収増を狙うというものであったので、その資産課税を行うと言う点が若干その学者の資産課税を世界同時に導入して格差拡大を防ぐと言うものに似ていると思った人も居たと思う。

しかし、の案の場合、そのピケティ案とは違いあえて格差(相続等)を肯定し、彼らを富ませることによって税収を得、

その税収によって貧困対策や就学支援等を行うという考えに基づいている点で趣を異にしていると考えている。

ある意味で牧者(羊飼い)が羊の毛を伸ばさせて春になると刈り上げるのに似ているかもしれない。

とは言え、富める者の義務とも言うべき資産課税を導入すべきと言う考えは共通しているのかも知れず、当然、寄付やチャリティー等を行い、困っている人々を救済している金持ちは税制で優遇されてもいいとは思っているが、

そういう金持ちばかりではないので課税は必須だと思う。このように先進諸国を中心にして前記の減税と資産課税をセットにした施策がなされて行けば世界はより良くなると考える次第だ。

・まとめ

・消費税を廃止して消費を拡大、景気を回復させる。

相続税、贈与税を廃止して富裕層を誘致。

・それらの税を廃止した分は0.数%~数%の資産課税と景気回復による税収増で補う。

マイナンバー制度と預金法により資産情報を捕捉する。

・その法律に関連して政府と日銀が協力、預金者の預金を基本無制限で保障するべき。

・相続と格差を認める代わりに、その資産課税税収によって貧困対策や就学支援等を同時に行う必要がある。

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