政治社会ログ

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沖縄米軍基地の問題を一挙に解決する方法を考えてみた

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photo by Hideyuki KAMON

・現状

近年、沖縄の普天間基地問題が取り沙汰されている。

そこで少し、沖縄の基地問題の解決法について考えてみようと思う。

沖縄県の資料、沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成24年3月/沖縄県によると、

全国に占める沖縄県の米軍区域の比率は、平成23年3月末時点で22.6%、施設の比率は25.6%であり、

全国に占める沖縄県の米軍専用区域の比率は73.9%、専用施設の比率は39.3%であるそうだ。

米軍専用で見ると全国の施設数は84施設、そのうち半数以上の51施設が本土にあり、33施設が沖縄にある。

施設数だけで言えば、沖縄の米軍基地は本土より少ない。

しかし、面積(専用区域)は全国で309,641千㎡、そのうち本土が80,858千㎡、

沖縄は228,783千㎡となり、

沖縄が本土の米軍専用基地よりも規模の大きさで言えば大きく、必ずしも基地の負担が少ないとは言えない。

ちなみに、自衛隊の施設数は全国に2,636あり、本土が2,596、沖縄はなんとたったの40ほどしかなく、

比率にして本土98.5%に対し、わずか1.5%しかないのである。

施設面積はというと、全国1,086,865千㎡、本土が1,080,089千㎡、沖縄は6,776千㎡、比率は全国99.4%、

沖縄は0.6%と同じく少なく、自衛隊の基地は、本土に集中していると言えるだろう。

資料に基づいたこれらの事実から沖縄の負担を無くす、または軽減してなおかつ、

沖縄は地政学的にも安全保障上重要な場所に位置しているので、それをなるべく損なうことの無いように、

どのようにすれば良いのかをこれから探っていきたいと思う。

まず、米軍基地についてだが、2015年(平成27年)現在、米軍基地は普天間基地が有名であり、

辺野古地区への移設が取り沙汰されていて、沖縄県の自民党議員全員が移設容認に回り、

沖縄県議会は県内移設に反対しているが、このまま辺野古への移設の可能性は高いものとなるだろう。

それと、新聞で読んだ記事に米軍に関するものがあったのだが、現在、米軍などの軍事予算をアメリカは削減しているようで、

それに加え、中国が軍事力を増強しつつあり、万が一、有事となった場合に、アメリカは沖縄に日本の米軍基地が集中している(7割ほどが)ことは、軍事戦略上あまり好ましくない、

つまり集中砲火を受ける可能性があると危惧しているらしく、

事実、あと数年ほどで中国はミサイルの性能を向上させ、沖縄の米軍基地をピンポイントで攻撃できるようになると言われている。

そして、アメリカはグアムを中心とした軍事的戦略拠点を考え、2006年に日本政府と合意した米軍再編に関するロードマップ(工程表)に、沖縄米軍基地の縮小・整理を盛り込んで、兵力を沖縄からグアムに移転させようとしているらしい。

ゆくゆくは米軍が沖縄から「撤退」とまでいかなくても、それに近い状態となり、その地域から存在感がなくなる可能性がある。

そうなると、どういうことが起こるかというと、フィリピンのようになるだろう。

具体的には、米軍が撤退してしまったため、軍事的空白が生じ、フィリピンが実効支配していたスプラトリー諸島(南沙諸島)ミスチーフ環礁を、中国に占領されてしまったことと同じことが、尖閣諸島にも起こるだろう。

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photo by Commander, U.S. 7th Fleet

・解決策

そうならないためにはどうしたら良いだろうかということを、考える必要があるので考えてみたというのが今回のテーマで、

前置きなどがだいぶ長くなってしまったが、ようやく解決策を述べたいと思う。察しの良い方はもうお気付きかと思うが、一言でいえば、

「自衛隊を強化し、沖縄の自衛隊基地を増やす」ということである。

散々、長々と書き続けた割に極めて単純な解決策だと思われるかもしれない。

しかし、現状として米軍はグアムへ移転する考えを抱いているし、一部の米兵による犯罪もないわけではなく問題となっており、

また、沖縄の経済に米軍が与えている影響もある。それらを勘案し米軍基地の代わり、代替となるものと言えば日本の自衛隊以外ないのではないだろうか?

自衛隊基地に置き換えることにより、安全保障的に危ういものとなることを回避でき、問題を起こす一部の米兵とは違うので、犯罪の減少も期待できる。

米軍のように真夜中や非常識な飛行も無くなる。自衛隊基地により雇用も生まれ、経済に好影響を与えるだろう。

もちろん、これにも全く問題が無いわけではなく沖縄の一部の人達の中には、過去日本が戦争した際の軍隊の記憶が拭い去れず「自衛隊を配備することに反対だ」という人もいるだろうが、

しかし、よく考えてみてほしい。昔の軍隊と今の自衛隊とを比べてみると、自衛隊は阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本が被災した際などの災害時にすぐさま駆けつけ救助活動をしているし、

自衛隊の組織とそれを構成する人材及び教育も昔のものとは異なりより平和を重視しているとは言えないだろうか?

このように、自衛隊を軍事一辺倒だった旧日本軍と全く同じように捉えるというのは好ましいことではないと筆者は考える。

  • 終わりに

そもそも、いくら日本とアメリカは同盟関係だとはいえ、いざとなった時にアメリカが100%助けてくれる保証・確約はどこにもなく、

軍事予算を削減しているアメリカにいつまでも頼ることはできないのではないか?

軍事面や安全保障でおんぶに抱っこ状態という訳にはいかないだろう。そうなると、やはり自分の国なのだから自分達自身で守るという考えが必要になってくる。

米軍やアメリカに頼りきりではなく、自立し自衛することが重要だと私は考える。

そういうことで、周辺諸国の状況を踏まえて自衛隊の強化、沖縄における自衛隊の基地を建設することが、安全保障を確保しつつ現状の基地問題を解決できる唯一の方策ではないだろうか?

地域の安全と平和が保たれるよう努力しなければならない時代になってきている。

努力を怠れば、わずかな均衡の上に成り立つ平和は脆(もろ)くも崩れ去るだろう。

「平和ボケ」と指を指され揶揄(やゆ)されないためにも、一人ひとりの意識改革が必要だと言える。

平和は国の指導者だけによって作られるものではない、国民によっても平和は作られ維持されるのだ。

なぜなら、日本が民主主義である以上、国の政治家や指導者を選ぶのは国民自身なのだから。

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