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違法ダウンロード問題を解決しWin‐Winになる方法

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photo by Flazingo Photos

・現状

昨今、昔より減少したとはいえインターネット上での不正ダウンロードが横行している。

不正にダウンロードする者達は後を絶たない。

彼らはダウンロードしたいが代金を支払わない、作者からすればとんでもないことだろう。

作者は作品等から収入を得なければ生活できなくなるし、生活できないとなると当然、新たな作品を生み出すことが出来なくなる。

これは死活問題と言える。早急に対処し解決策を取らなければならないだろう。

・解決策

とはいえ、以前可決された違法ダウンロード規制法が施行されても、作品やコンテンツの売り上げが伸びなかったのを見ればわかるように、

ただ単に規制を強化すればよいというわけではない。 双方とも利益となり、両者が納得いく形での解決が望ましい。

そこで考え出したのが、「デジタルライブラリー構想」だ。

デジタルライブラリー構想とは一言でいうと、納税した人だけ作品やコンテンツを利用できるようにする仕組みで、

納税者は国に税金を納め、国から利用する権利を得る。 

国は「文化費」などの名目で予算を組み、納税者が利用したコンテンツや作品の代金を、 

(納税者の)ポイントや利用率によって、利用者(納税者)の代わりに作者に支払う。

納税者は国に税金を納めているので、国が支払えば間接的に納税者が支払うことになる。

具体的には、小さな村があったとしてそれぞれ、例えばコンテンツがA作品、B作品あるとする。

A作品は高額納税者が一人利用したので100ポイント、

B作品はと言うと、普通の納税者が百人利用したので一人当たり1ポイントだとして、

同じく100ポイント。村における合計ポイントは100+100=200ポイント=100%。

AとBはそれぞれ100ポイントだから、利用率はA、B共に半分の50%。

村の文化予算の「文化費」が1000万円だから、1000万×100分の50(2分の1)で500万円。

なので、AとBはそれぞれ500万円の代金を村から受け取ることになる。(所得税等は考慮していない。)(利用ポイントを把握するには国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度を利用する必要があるだろう。)

メリットとしては当たり前だが

・代金が支払われる。

・(価格を設定しないため)税金を支払えば誰でも利用できる。

・高額納税者は高ポイントだから、パトロンの役割を果たす。

・合法的なダウンロードの仕組みを作ることによる問題の緩和、あるいは解決。

・国民(納税者)への還元となる。

・国民生活の質の向上及び、文化の推進、向上。

・作品やコンテンツに触れる機会の平等。

・納税するメリットを実感出来る。

・納税者を優遇することにより、納税者と納税額が増える可能性。

・作品ごとに年齢制限の設定が可能。

・デジタル化できる作品やコンテンツはすべて利用できる。

・一度デジタル化してしまえば、絶版等になりにくい。

デメリットは

・プライバシーの問題。

・対象に成人コンテンツを含めるか否か。(国民の理解が得られないだろう)

・国の予算を組めるかどうか。(大きな予算を必要とするため)

と言った具合だが、価格を設定しないため、納税者なら誰でも利用できるということについて、もう少し詳しく述べてみたいと思う。

まず、書籍で例えれば、従来の方式では芸術性が高く一般受けしにくい作品は、

価格を高く設定せざるを得ず、それにより一般人の手が届かない、もしくは、届きにくくなってしまっており、

価格を安くすれば手は届くようになるが、採算が取れなくなってしまうという問題がある。

しかし、先ほどから述べてきた「デジタルライブラリー構想」の仕組みではそのようなことは起こらない。

何故なら、値段を設定しないので誰でも利用できるし、ポイントと利用率によるものなので、

採算も取ることが出来るからだ。(高額納税者の利用によって、富裕層向けの作品は採算が取れ、

一般向けは大勢の一般納税者によって採算が取れる。)

このようにすれば、望み通り利用者は制限無く合法的にダウンロードしたり、ストリーミング視聴することが出来、

作者は代金を支払ってもらえ、収入を得ることが出来るようになり、国(政府)は問題を解決することが出来るようになるだろう。

ついでに言うとこれを国家間(例えば日本とアメリカ等)で取り決め行えば、そういったコンテンツ産業だけでなく国家的にも税収といった形で恩恵がもたらされるだろう。

つまり、納税しているアメリカ国民が日本のコンテンツを見聞きした場合、

アメリカ政府はアメリカ国民が納めた税金によるコンテンツ向け予算から、

日本のコンテンツ作者に見聞きした自国の納税者の代わりにその代金を支払うこととなり、

当然それに伴う税金(所得税等)も発生するので日本政府も税収を得ることが出来る。

もちろん、その逆(納税している日本人がアメリカのコンテンツを見聞き、使用すること)も考えられ、その場合は日本政府(国)がアメリカの作者に代金を支払い、その際にはアメリカの税金がかかる。

・最後に

そして、余談ではあるが、もし国がその為の予算を十分に確保できない場合は、文化振興税という形で税を徴収する必要があるかもしれない。

これに関してはそうする前に十分な議論をしなければならないだろう。

何はともあれ、このように合法的ダウンロードを普及させることによって違法ダウンロードをする必要が無くなり、

ダウンロード問題が解消され利害関係者同士がWin-Winの関係を築くことが出来、

上手く行けば国家同士のコンテンツ貿易体制のようなものを構築し確立することも可能となるだろう。