政治社会ログ

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独自の観点で政治・社会等に関する記事を公開しています。

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はてなの注目記事になる基準を考えた&私がはてなスターを表示させる3つの理由

 

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はてなブログに戻ってきて数日が経過しそろそろ慣れてきたので、もう気付いている人もいるかもしれないが、ブログトップページをアーカイブ表示にして、ソーシャルサービスのシェアボタンを変えてみた。

それに加え、アクセスが増えるまでは自分の広告は外して無料版で続け、増えた時は元のはてなによる広告を外して自分のを貼り付けようと思う。(無料版ははてなの広告が表示される。)

その一環ではてなスターを表示していると、ページ表示速度が遅くなるだとか、サイト順位に影響するだとか言う記事を見つけたので、このブログでも少しの期間だけだがはてなスターを非表示にしていた。

ところが、そのあとではてなのトップページを見てその考えが変わってしまった。とあることを発見&気づいてしまったのだ。

それは知っている人は知っていることかも知れないが、はてなのトップ画面にある他のブログサービス・サイト等でも表示されるはてなブックマーク下にあるはてなブログの欄を見てみると、

たくさんはてなブックマークされて、注目記事としてはてなトップに表示されているブログ記事が載っているのはともかく、なんと1~5しかブックマークされていないブログ記事でもそこに載っていたのだ。

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これは何か裏があるのでは?と思ったのでそれぞれのサイトにアクセスして調べてみたところ、その少ないはてブ数の記事のはてなスター数が極めて多い(20~30以上、多いと90以上。)ことに気付いた。

もしかすると、はてなの運営ははてなブックマークで注目されること以外の、つまりはてなスターの数でもその記事の人気や注目度をはてなが調べているor計っているのかもしれない。

今述べたことはあくまでもはてなブログに限ったことで仮説・推測の域を出ないが、しかし、確かにそう思ってしまうような現象が上記画像のように実際に起きている。

また、はてながはてなブロガーの記事を注目記事にする判断基準として、サイトや記事のアクセス数も判断材料になっている可能性もあるかもしれない。

 はてなトップに載る仮説パターンをまとめると

1.たくさんのはてなブックマークが付いた場合。(はてなブックマーク・ブログ)

2.たくさんのはてなスターが付いた場合。(はてなブログ)

3.一定数以上?のはてなブログの読者数。

4.アクセス数。

5.記事の質、面白さ。

といった具合に分けられる。

 

もしこれらのことが本当で判断基準の一つなら、はてなスターも表示させた方が注目記事となる可能性が増し、アクセス数もアップするのかも知れない。

とは言え、私ははてなやはてなブログの中の人でもその道の専門家でもないただのはてなユーザー・ブロガーなので、ただの推測と言われればそれまでだが、

はてなスターがこれらのような役割と意味合いを持っているかもしれない可能性がある以上、私は載せておこうと思う。後は個人の判断ではてなスターを表示させた方が良いのかどうか判断すればいいだろう。 

・はてなスターを表示させる意味があると思う理由のまとめ

1.はてなスターがはてなブログ注目記事の判断材料の一つである可能性がある。

2.はてなスターが押されると記事を書くモチベーションが上がる。しかもそれがレアだと嬉しい。

3.はてなスターから交流の輪が広がるかもしれない。

私が結局はてなブログに戻ってきた3つの理由と良い所・悪い所&運営への要望。

Hatena


多分私がブログらしきものを始めてからはや5年以上の月日が過ぎた。

始まりは確か無料ブログであるFC2ブログや無料のレンタルサーバーでのWordPress等から初めて、しばらくしてから評判の良いはてなブログを使いだし、

その後Googleのblogspotに切り替えたものの、またはてなブログに戻ってそのまま使い続けるのかと思いきや、

今度はエックスサーバーのWordPressに移動するという節操のなさを見せ、やっと落ち着いたのかと思わせておいて、挙句の果てにまたもやこのはてなブログに見事に舞い戻ってきてしまった。

時系列でまとめると、FC2ブログ無料鯖のWP→はてなブログ→Blogspot→はてなブログ→エックスサーバーWP→はてなブログといった具合である。

こうしてみると良く飽きもせず&移転の労苦を惜しまず、様々なサービスを変えたものだと思った。まるで渡り鳥である。

しかし、他のサービスは一度しか利用していないが、はてなブログに関しては今回で三度目となり、なんだかんだではてなブログを一番気に入っているのかもしれない。

という訳で、前置きはこれくらいにしておいて本題の私がはてなブログに結局戻ってきた理由と他と比較して良いところ良い所、悪い所を書いていきたいと思う。

まず、何故はてなブログに今更舞い戻って来たのかという謎だが、ズバリその最大の原因は、記事数が代わり映えしないのに他サービスでのサイトアクセスが、はてなブログでの最大アクセス(と言っても一日100~120程度。)を越すことが出来なかったことが一つ。

二つ目は、WordPressに関して言えばプラグインなどで自由に色々と設定できるが、メンテナンスが面倒で手間がかかるということ。他の人も書いていることだが、それによって記事を書くことにあまり集中できなかったこと。

三つ目は、はてなブログだと機能面で記事作成時に過去記事やAmazonYouTubeなど色々と貼り付けやすいのと、はてなスターがあるので押されると気に入られたのが分かる&やる気が出て記事を書くモチベーションが上がること。はてなブックマークがつきやすいからということ。(勿論、WordPressにもプラグインで設置はできる。)

他にもいくつか理由(年間のサーバー代とはてなブログのProの料金の違い。年間契約だとはてなが安いこと。)はあるが理由をあげるとこんな感じになる。

 

次は、はてなブログの良い所と悪い所を考えてみようと思う。

はてなブログの良い所

1.よく言われていることだがアクセスが集まりやすい。(私の場合はそうだった。)

 

2.はてなの運営が管理してくれるので、記事執筆に集中できる。

 

3.あまりカスタマイズの必要がなくすぐにブログが書ける。なので初心者に優しい。

 

4.色々と過去記事やYouTubeなどを挿入出来る機能が元からある。

 

5.はてなスターはてなブックマークが付くとやる気が出て記事を書くモチベーションが上がる。

 

6.はてなのサービスなのではてなブックマークが付きやすい。

 

7.はてなには同じ興味を持った人向けのグループがある。

 

8.書くことが見つからない人でも、お題があるので気軽にブログが書ける。

 

9.程度にもよるが、ブックマークがたくさん付いて注目されるとおすすめ記事やランキング、はてなトップページに載せてくれる。そしてアクセスが増える。

 

10.はてなブログは上記のように高機能で至れり尽くせりなのに基本無料。

 

11.上位のProプランでも年間契約すればサーバー代(私の場合・年間およそ1万2千円~。)より安くてお得。( 1年間だと30%OFFの8,434 円 、2年間だと 40%OFFの14,400 円。※2017年1月14日現在。)

 

12.使ったことはないがはてなのアプリを作ったり、サービスに日々色々と改良を加えてて、なんだか運営のやる気とチャレンジ精神を感じる。

 

13.アフィリエイト広告(グーグル・アマゾンなど)の制限がなくなり、規約違反にならない限り自由に貼れるようになった。

 

はてなブログの悪い所

1.借りていたサーバーと比べると表示速度がやや遅いこと。特に管理画面のデザインを表示する時やプレビュー時。

 

2.カスタマイズの必要性があまり無い反面、完全に自分好みに設定できないこと。

 

3.はてなブックマークを仲間同士でつける人が居そうなこと。

 

4.無料版だと多分PCよりもスマホで広告表示が多いこと。(運営上、経営するにあたって仕方がないことかもしれない。有料版は消せる。)

 

5.記事のコピー禁止設定がなくコピーサイト対策できないこと。

 

6.リンク切れがチェックできないこと。

 

7.アップロードする・した画像を圧縮する機能がないので、その前に自分でしなければならないこと。

 

8.上記の良い所で挙げたアプリの動作が不安定な感じがすること。

 

9.はてなブログスマホモードで記事を書くと、メニューが簡易表示となり太字やカテゴリー設定などができない。

 

10.はてなブログスマホで見ると注目記事はあっても、デフォルト設定でカテゴリー表示がない。

 

こうしてざっと良い所と悪い所を書いてみたが、他にも色々な点があるかも知れないにせよ、良い所が悪い所を上回る結果となった。

はてなの運営に対する改善要望は悪いと思われる所で書いた1.の表示速度と5.コピー対策、6.リンク切れ対策、7.画像圧縮設定、9.スマホモードのメニュー改善を個人的に要望としたいが、

中でも優先順位が高いと思われるのは1.と5ではないだろうか?

1は、はてなユーザーの不満に直結するし、サイト訪問者の満足度にも影響するだろうからと言うこと、

5は、他のブログサービスもそうだが、コピーサイトまたはパクリ記事の出現でユーザーが迷惑し、対応しなければならない場合や先にインデックスされたりしたら、最悪コピーサイトが上位表示される被害も考えられるからだ。

 

以上好き勝手にはてなブログのことを書いたが、私個人としては満足しているし、ユーザー数の多さやその注目度からして他のはてなブロガーも概ね満足していると思う。

はてなの運営には上記の要望を考慮してもらい、できるものから改善してくれれば、今以上により良いブログサービスとなるのではないかと思う。

何はともあれ、もしもはてな運営がこの記事を見ていてくれたなら、是非とも検討し実行に移してほしいと思う。

 

はてな運営さんよろしくお願いします。m(_ _)m

雇用や税収を増やす為定年後の開業・起業支援すべき理由

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・始めに

人は会社等の組織において働いている限り、いつの日か必ず定年退職の日を迎え、一部の例外を除き組織を去らなければならなくなる。

中には以前の給与体系とは異なる(往々にして下がる場合が多いが。)ものの、再雇用という形でそのまましばらく会社に残る人もいる。

だが、そのまま古い古参の労働者が再雇用で会社に残り続ければポストには空きが出るが、本来その再雇用者が再雇用されずに定年で辞めていれば生じたはずの新卒者の仕事・採用数が、場合によっては減少・無くなるだろう。

それにより若年就業者にしわ寄せが行き、就職等に支障をきたす恐れがある。

と言う訳で何故、定年退職者を再雇用するのではなく、自営業や経営者となってもらう方が良いのかを、いくつかの理由とともにこれから詳しく述べていきたいと思う。

・独立や起業する支援をすべき理由

まず、改正高年齢者雇用安定法により3つの措置を企業は行わなければならなくなり、具体的には65歳まで定年の引き上げ、希望者全てに対して65歳まで継続雇用制度導入、定年制廃止のうちどれがを実施する義務がある。

これにより、高年齢者の雇用期間は長くなりその数は61歳から65歳までで、概算かつ推定ではあるが厚生労働省の平成27年上半期雇用動向調査結果・概況全体版をもとに計算すると、

定年による離職者の全体割合が4.8%、全体の離職者数がおよそ399万3千7百人なので、定年による離職者数は年間約19万1697人程。

仮に19万人だとすると、上記の様に61、62、63、64、65歳までの人が一年間会社に残っていれば、日本全体で年間約95万人前後もの高年労働者が以前よりも多く存在していることとなり、

先ほどの厚労省資料で、平成27年に就職した人々のうちの中学義務教育終了から大学・大学院卒までを含めた総数が、およそ105万4800人程なのでそれに近い人数の高年労働者数となっている。

これのみではあまり何とも言えないが一つ言えることがあるとすれば、以前のまま60歳定年制であれば95万人程の高年労働者が定年退職し、その分の埋め合わせとして新卒の若年層が多数就職していたかもしれないということだ。

その正確な数値は把握していないがこの様に考えてみると、景気動向を除き実際に定年延長によって若年層・若者の就職に対し何らかの影響を与えていることは想像に難くない。

これが一つ目の再雇用ではなく、独立・起業を推奨すべき理由だ。

二つ目が税収面でのメリットで、彼ら高年労働者が独立や起業をすることによって、自営業者増による国の所得税収の増加、起業によって株式会社を設立されることによる雇用の増加、ひいては数年後の法人税増加も期待される。

とは言え、全ての人が開業や事業が上手く行く訳ではないし、従業員と経営者では考え方が異なる。それでも素人が行う場合よりも同じ業界に限っては成功率は高まると考える。

なので、ただ単に開業・独立・起業を推奨するのではなく、国としても各種独立・起業講習会や法律・開業等の相談や補助金を強化、定年者向けのビジネスコンテスト等を催す等の施策・優遇策を行う必要があるだろう。

更に、万が一、廃業や会社を畳むことになっても負債減免・希望者には再チャレンジの支援等の救済措置によりリスク軽減が為されるべきだろう。

三つ目の理由としては定年退職し時間に余裕が出来ると、元から趣味を持ち合わせている人はその余暇の時間を有意義に使うことが考えられ、彼ら元気な高齢者の消費によって経済に好影響を与える・与えている(アクティブシニア消費)が、

一方で今まで仕事一辺倒でやってきた人は、退職により時間が増えると仕事人間であるが為に、時間を持て余す・そしてご近所の人間関係もない・下手をすると一日中家に居るだけとなり、今までの仕事で得ていた生きがい等を失いかねない。

なので、それを防止・今まで得てきた経験や人間関係を活かす為に、生きがいを持つ為に、自営業や経営者となり仕事を続けられるようにするべきだろう。これが三つ目の理由だ。

・まとめ

1.高齢労働者が会社に残ると若者の雇用が減少する恐れがある。

2.高齢労働者が自営業や経営者として開業・起業すれば、国の税収が増加・雇用の受け皿も増加する可能性が増す。その為には上記様々な支援が必要。

3.趣味を持たない仕事人間は生きがいを失いかねないので、開業・起業によって彼らの経験・知識・人脈等を活かすべき。

少年法を改正し重犯罪は適用外にすべき理由。

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・始めに

時代を問わず少年・少女による犯罪は後を絶たない。過去には酒鬼薔薇聖斗事件(神戸連続児童殺傷事件)、近年の例では下記の川崎市中1男子生徒殺害事件が挙げられる。

2015年(平成27年)2月20日に、神奈川県川崎市川崎区港町の多摩川河川敷で13歳の中学1年生の少年Aが殺害された上に遺体を遺棄され、事件から1週間後に少年3名が殺人の疑いで逮捕された少年犯罪。川崎市中1男子生徒殺害事件 - Wikipedia

ここでは詳述しないが、極めて残忍な殺害方法で被害少年が殺害された近年稀に見る凶悪犯罪だ。

・私の考え、廃止すべき理由

この卑劣な犯罪に対しネット界隈のみならず、大衆メディアの一角である週刊誌の週刊新潮も社会的意義等を考慮し実名報道に踏み切ったが、

一方で、日本弁護士連合会はそれに対して遺憾を表明し、更には、

日弁連

「少年B(主犯)の更正と社会復帰を阻害する恐れが大きい」として少年法の意義を強調している。

と述べているが、私に言わせてみればこの日弁連は思考停止している集団である。

或いは、被告を弁護する弁護士という立場上の声明、いわゆるポジショントークをしている

何故なら、軽犯罪とは訳が違う人の皮を被った悪魔のような者による残忍無慈悲かつ冷酷無比な重犯罪であると言うのに、

そして、加害少年達が被害少年の「基本的人権」を侵害して蹂躙(じゅうりん)しているにも関わらず、

加害少年達の人権を擁護しようと試みている。つまり、憲法上被告にも基本的人権はあるとはいえ、

他人の人権を無視する無法者には自分の人権を主張する資格も権利も無いのにそれを認め、

被害少年の人権をないがしろにしているからだ。更に言えば、被告が更生したところで被害少年の生命、

言い換えれば人生は二度と帰ってこない。彼は永久に「社会復帰」など出来ないのだ。

被害少年は永遠に墓の中で沈黙をするのみ。それに比べて被告は数年~十年程で釈放され人生を再スタート出来る。

これではあまりにもフェアでない。公平とは言えない。不公平と言えるのではないか?

これは正義ではない。繰り返すが、正義が成されてはいない。

仮にも正義を体現するはずの法や、その法を司る裁判所、法学を修了した弁護士そして連盟、においてすら正義が常に存在しているとは言えない。

よってたかって、死者であるかつて存在した被害少年の「命」のみならず、「人権・尊厳」までも踏み躙っている。

自分達の正義を盲信している分、死者を悪く言う者達よりもたちが悪い。

彼ら擁護者は少年法と言う免罪符を今尚かざし続けているのだ。

昔は免罪符を買えば罪が許されたが、今は少年・少女であれば重罪・大罪が軽減され、許される。成人であれば服役・死刑となってもおかしくない罪でさえ。果たしてこのようなことが現代に於いても許されるとでも言うのだろうか?

更に言えば、万一、凶悪犯が更生して社会復帰したとしても社会的に余り益にはならない。

よほどの理由がない限り、ごく一部の支援者を除いた一般市民ならそのほとんどが元凶悪犯とは一緒に居たくないので、むしろその扱いに困るだろう。絶対に再犯しないとも限らない。

そもそも他人の命と人生を正当な理由も無く亡きものにしておきながら、

平然と生き続けるのは被害少年とその家族、人間の生命そのものに対する侮辱だ。

それ故、現行法に手を加え18歳選挙権に合わせて18歳未満に改正し、凶悪な重犯罪は適用外とすべきである。

・最後に

少年法は免罪符ではない。かつての免罪符のように罪が許されるということがあってはならない。

少年・少女であれば重犯罪が無条件に許される・減刑されることがあってはならない。

たとえ子供であろうとも社会即ち共同体の構成員であるのだから、自我を持つ者はそれ相応の責任を果たさなければならない。

幼いからと言って全く責任が無い、責任を問われないというものではない。

そもそも子供のうちから言い悪いの区別を付けさせなくては、大人になってもその区別が付かず犯行に及ぶこととなる。

共同体の責任を損なわない範囲で人は自由なのである。

それも分からずに故意によって凶行に及ぶ者は何人・何歳であれ処罰されて然るべきだろう。

・まとめ

1.今も昔も少年・少女による凶悪犯罪が無くならない。

2.他人の人権を正当な理由も無く侵害する者には人権を主張する資格はない。

3.被告が社会復帰したところで被害少年は永遠に帰らず、社会復帰出来ない。不公平である。

4.仮に被告が更生したとしても、ほとんどが関わりたくないのでその扱いに困る。

5.更生しても再犯し重大な事件を起こす恐れがある。

6.少年法悪用し(つまり逆手に取って)凶行に及ぶ者が出る。

7.凶悪犯罪は減刑されず成人と同じ現行法を適用され、厳しく罰せられることを学校で知れば犯罪をためらうようになる。

上記これらの理由によって、少年法を改正し凶悪な重犯罪は適用外とすべきであると考える。

愛国心は教育によってではなく自然に生じるものだ。

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Some rights reserved by naosuke ii

・初めに

毎日新聞のインターネット記事

 改正法の最大の柱は「教育の目標」に盛り込まれた「愛国心条項」だ。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」と明記された。

(記事・戦後70年これまで・これから 第7回 教育はどう変わりつつあるか(その1))

にあるように教育基本法教育委員会等の改革案が浮上し日本の教育を変えつつある。

戦後70年続いてきた日本の教育が一時の政治判断とも言うべき一連の流れによって介入を余儀なくされている。

これらを論じるにはやや出遅れた感があるが教育とは、また愛国心とは本来どのようなものであるのかを考えていきたい。

・私の考え

タイトルにもあるように私の考えとしては愛国心とは、言い換えれば国を愛する心と言うのは他人や誰かから愛するように言われて生じるものではないと考えている。

それはあたかも人が人を愛することに似ている。

自分から相手と関わり合い良い所も悪い所も全てを受け止め、受け入れることが愛するということだろう。

それはただ良い面を気に入り好きになることとは違うのだ。

愛国する心は地域や社会との関わり合いの中で、この日本と言う国の歴史、文化、人々等様々なものの良い面悪い面に自らの意志で触れて初めて自然に生じるものと言える。

そして、教育というものは一方的に教えることでも、受け身の姿勢で受けるものでもなく、ましてや誰かの独りよがりな思想を押し付けるものでもない。

教育とは生徒一人一人の本来の才能や自ら学ぶ意欲を引き出すこと、社会や世界に羽ばたいた時に生きていくことの出来る知識・判断力・考える力を養うもので、それらを実現する為に教師や学校、文部科学省、政府に至るまで教育と言う手段を用いて生徒とりわけ子供達を支援・手助けする。それが教育だろう。

しかし、韓国・韓国政府、「愛国心」を評価基準とする公務員法改正案を閣議決定北朝鮮の反米反日教育、中国・中国共産党が「愛国教育」強化を決定 教室の授業だけなく、SNS、スポーツイベント、観光などを総動員、ロシア・露 向こう5年間の愛国主義教育計画を批准と言った国々のように自国の良い面ばかりをことさらに強調し、一方的に独りよがりな考えを教え込み、その彼らの言う「愛国心」とやらを植え付けている。

このような教育というよりは洗脳という言い方が相応しい。

昔の人は「愛は人を盲目にする。」といったことを言っていたがこの場合は悪い意味でそのような状態になってしまい、物事の正常な判断ができなくなっていると言える。

正しい事実としての歴史を知ることが出来なければ、私達日本人を含めた人類は未来を正しく歩めないだろう。

今回の日本の改革では良い面も悪い面も掲載するとは言え、不偏不党で歴史や物事を考え判断する力を養う為歴史教科書記述の公平性を確保するならまだしも、国が率先して教育改革を行うとの名目で愛国心を養うなどと言うのは一種の傲慢さの現れであり、愛国の何たるかを全く理解していないする気すらないと感じる。

真の愛国とは自らの国の良いも悪いも知ったうえでそれでもなお生じる主体的なもので、教え込まれる受動的なものではない。

とは言え、悪い面というのは良い面があるから、それが優っているから、多少悪くても我慢できると言うものであることもまた確かなことだと思う。

そう考えると現在の日本は多くの人の給料が大して増えないというのに消費税増税され、以前の小泉政権下で行われた派遣法改正により大勢の派遣・パート・アルバイト等の非正規雇用の労働者が生み出され日々苦しい生活を強いられている。

さらに、ほとんどの日本人が恐らくあまり触れたがらない日本の暗部とも言える年間自殺者数は、

およそ3万人から2万5千人ほどまで減少したが、そもそも他国と比べると紛争や戦争と無縁に近い日本でそれらが起きもしないのに毎年何万人も、

失われた20年で約50万人もの一般市民の人々(人数の問題ではないが比較すると中国が何かと主張している南京大虐殺の彼らが言う死傷数でさえ30万。日本学者の主張は4万から20万人となっている。)がこの世から去る選択を迫られたということは恐るべき事実で、

こういった状況を考えるとなかなか堂々とこの国を愛している。愛国しているとは言い難いだろう。(参考・警察庁発表 自殺者数の統計 全文検索検索 コトバンク> ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典> 南京大虐殺とは

だとしたら、政府与党・安倍総理は国の愛国教育などと言い始める前に、これらの山積した日本の課題や諸問題を解決することが先決ではないか?

完全に物事の順序を間違えている。誤認していると言えるのではないだろうか?国会ではアベノミクスだのマイナス金利だの、甘利大臣の口利きが~、議員の不倫が~等と重要政策から市民からしたらどうでもいい話まで論じられてはいるものの、

重要度の高い上記問題や日本の借金、財政健全化、これからの日本と言う国をどうするのか、どこへ向かわせるのかと言う議題にもっと時間を割くべきではないか。

それらの不祥事を不問にせよとは言わないが、テレビ見た時、税金を使って不祥事の追求ばかりやられては国会議員は要らないと存在意義を疑問視されても仕方がないだろう。

(このいわゆる代議制民主主義と言われている日本の政治の仕組みに代わる。新しい民主主義的な政治制度を考えてみたので気になる人は

t-h.hatenablog.com

を参照して読んでもらえればと思う。)

・最後に

愛国心も度が過ぎると自分の国が一番で、他の国々は自分達よりも下だと考える恐れがあるのは否めない。

グローバル化、異文化理解が叫ばれている現代の中で自国の人間だけでなく、他の国から観光やビジネスで来た人々と交流する機会は、

東京オリンピックも控えていることからますますこれから増えていくことは明白だと言うのに、

相手や彼らの国のことを理解しその人に対して敬意を払って接しられなければ、本当の意味で今の時代生き残ることは困難となるのみならず、

社会の一員の日本人としての存在感も発揮できなくなるだろう。

当たり前のことだが愛国心はあり過ぎても、なさ過ぎても良い状態とは言えない。

そのバランス感覚こそが重要で、それを持った人こそが真の意味で、愛国心のある愛国者、異文化理解の出来る国際的日本人と言えるのではないか。

国に対する愛も、人に対する愛も、どちらも強く想う気持ちがあり、一方は重厚な歴史、もう一方は光りに満ちた人生と言う形に結実している。

それらがある限り、不変である限り、歴史は綴られ、人生は輝き、光を放ち続けるだろう。

政治が私達の生活に与える影響。政治とは身近なものだ。

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Photo Some rights reserved by Dick Thomas Johnson

国の制度や仕組みは実に様々な物があり、とりわけ国に関わるものの中でも「政治」と言うと、自分の生活とは関係ない身近ではない物、私達の生活から遠く離れた物ように感じてしまう人や難しそうであまり関わりたくないと言う人が大半だと思う。

しかし、本来「政治」というものは古くから人々の生活と直結した物であることは、西洋の王族や東洋の皇帝、日本の皇族、幕府将軍家等と民衆との歴史を辿って見れば明らかなことだろう。

とは言え、これだけではあまりピンとこない人もいるだろうから、もっとより身近な例によって明らかにしていこうと思う。

まず、この日本という国は現在、民主主義を採用した国で、選挙を行い国民(有権者)の投票によって政治家を選び、その選ばれた政治家が衆院参院を併せ持つ国会議事堂で法案等審議し政治を行っている。

この時点で有権者である国民は政治に関わる重要な要素であり、それを担い関わっていると言えるが、全ての人が投票に行くわけではないのでこれだけでは身近なものだと言い切ることは出来ない。

だが、そういった人でも身近な物と思えることが一つある。それは「税金」だ。政治は外交や国防等だけでなく、税金も正確には税制に係る法律も扱っている。そして、消費税や所得税などによって日々生活する私達にとても大きな影響を与えている。

この記事を読んでいるスマホやパソコン等の通信費や本体代、電気ガス水道、食費等に至るまで税がかかっている。

いくら「私達には政治なんて関係ない。」「どうでもいい。知らない。」なんて言っても、これらの税は問答無用に私たちに降りかかり稼いだお金から税金を徴収していく。

こう言われるといつまでも関係ないとは言ってられなくなるのではないだろうか。

ましてや「いくらでも税金を取られてもいい。」などと考える人なんてほとんど居ないはずだ。

だからこそ、私はあえて声を大にしてでも私達の生活に「政治」は密接に関係していると言いたい。

いやそれ以上に最近のことで言えば集団的自衛権や沖縄基地移設等、現在進行形で直接的・間接的に、私達に関わっていると言えるのだ。

他の例を上げれば、子供のいる人は待機児童問題や児童手当、学生の人は大学学費値上げで困り苦しんでいる。

苦しんでなくても毎日、車やバイクで通勤する人はガソリン等を給油する際その値段に政治が決めた税が含まれていて、知らず知らずのうちに税金を収めている。

このように様々な面から私達と政治の関わりあいを考えると実に多くのことが関係していると言える。

私達が真剣に政治を考え参加することを放棄し諦めてしまったら、それこそ声が大きく資金もある一部団体等の意見を聞いた政治に好き勝手され私達の生活がより苦しくなるだろう。

現に会社の法人税は引き下げても(大企業とりわけ輸出系等は既に税制優遇があるというのに。)市民生活と消費に影響を与える消費税は引き上げ(消費税は安定財源とはいえ消費が落ち込んだら安定も何もない。そんなことをするより宗教税でも導入すべきだ。)、

人々が熱狂した小泉フィーバーと言われて久しい小泉政権下での聖域なき構造改革による派遣法改正によって、

規制が緩和され派遣労働者が激増し低所得で退職金も無くいつ解雇されるか分からない人達(派遣切り、ワーキングプア)を生み出したことは記憶に新しいことだ。(近年の再改正によって改善されるとのことだがそれについてはまた違う記事で考えたい。)

このように政治を放ったらかしにしておいて手遅れになってから考え参加するのでは遅いのだ。

国民が政治家を選ぶ以上、その国民である私達一人一人がしっかりと政治家を見定めて選び、この国の未来と私達の生活をより良くしていく必要がある。

それを自覚していくことこそが政治に参加することへの第一歩となるだろう。

「政治は身近な物。」とみんなが思えるようになれば世界は以前にも増して良い場所になると私は信じている。

違法ダウンロード問題を解決しWin‐Winになる方法

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photo by Flazingo Photos

・現状

昨今、昔より減少したとはいえインターネット上での不正ダウンロードが横行している。

不正にダウンロードする者達は後を絶たない。

彼らはダウンロードしたいが代金を支払わない、作者からすればとんでもないことだろう。

作者は作品等から収入を得なければ生活できなくなるし、生活できないとなると当然、新たな作品を生み出すことが出来なくなる。

これは死活問題と言える。早急に対処し解決策を取らなければならないだろう。

・解決策

とはいえ、以前可決された違法ダウンロード規制法が施行されても、作品やコンテンツの売り上げが伸びなかったのを見ればわかるように、

ただ単に規制を強化すればよいというわけではない。 双方とも利益となり、両者が納得いく形での解決が望ましい。

そこで考え出したのが、「デジタルライブラリー構想」だ。

デジタルライブラリー構想とは一言でいうと、納税した人だけ作品やコンテンツを利用できるようにする仕組みで、

納税者は国に税金を納め、国から利用する権利を得る。 

国は「文化費」などの名目で予算を組み、納税者が利用したコンテンツや作品の代金を、 

(納税者の)ポイントや利用率によって、利用者(納税者)の代わりに作者に支払う。

納税者は国に税金を納めているので、国が支払えば間接的に納税者が支払うことになる。

具体的には、小さな村があったとしてそれぞれ、例えばコンテンツがA作品、B作品あるとする。

A作品は高額納税者が一人利用したので100ポイント、

B作品はと言うと、普通の納税者が百人利用したので一人当たり1ポイントだとして、

同じく100ポイント。村における合計ポイントは100+100=200ポイント=100%。

AとBはそれぞれ100ポイントだから、利用率はA、B共に半分の50%。

村の文化予算の「文化費」が1000万円だから、1000万×100分の50(2分の1)で500万円。

なので、AとBはそれぞれ500万円の代金を村から受け取ることになる。(所得税等は考慮していない。)(利用ポイントを把握するには国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度を利用する必要があるだろう。)

メリットとしては当たり前だが

・代金が支払われる。

・(価格を設定しないため)税金を支払えば誰でも利用できる。

・高額納税者は高ポイントだから、パトロンの役割を果たす。

・合法的なダウンロードの仕組みを作ることによる問題の緩和、あるいは解決。

・国民(納税者)への還元となる。

・国民生活の質の向上及び、文化の推進、向上。

・作品やコンテンツに触れる機会の平等。

・納税するメリットを実感出来る。

・納税者を優遇することにより、納税者と納税額が増える可能性。

・作品ごとに年齢制限の設定が可能。

・デジタル化できる作品やコンテンツはすべて利用できる。

・一度デジタル化してしまえば、絶版等になりにくい。

デメリットは

・プライバシーの問題。

・対象に成人コンテンツを含めるか否か。(国民の理解が得られないだろう)

・国の予算を組めるかどうか。(大きな予算を必要とするため)

と言った具合だが、価格を設定しないため、納税者なら誰でも利用できるということについて、もう少し詳しく述べてみたいと思う。

まず、書籍で例えれば、従来の方式では芸術性が高く一般受けしにくい作品は、

価格を高く設定せざるを得ず、それにより一般人の手が届かない、もしくは、届きにくくなってしまっており、

価格を安くすれば手は届くようになるが、採算が取れなくなってしまうという問題がある。

しかし、先ほどから述べてきた「デジタルライブラリー構想」の仕組みではそのようなことは起こらない。

何故なら、値段を設定しないので誰でも利用できるし、ポイントと利用率によるものなので、

採算も取ることが出来るからだ。(高額納税者の利用によって、富裕層向けの作品は採算が取れ、

一般向けは大勢の一般納税者によって採算が取れる。)

このようにすれば、望み通り利用者は制限無く合法的にダウンロードしたり、ストリーミング視聴することが出来、

作者は代金を支払ってもらえ、収入を得ることが出来るようになり、国(政府)は問題を解決することが出来るようになるだろう。

ついでに言うとこれを国家間(例えば日本とアメリカ等)で取り決め行えば、そういったコンテンツ産業だけでなく国家的にも税収といった形で恩恵がもたらされるだろう。

つまり、納税しているアメリカ国民が日本のコンテンツを見聞きした場合、

アメリカ政府はアメリカ国民が納めた税金によるコンテンツ向け予算から、

日本のコンテンツ作者に見聞きした自国の納税者の代わりにその代金を支払うこととなり、

当然それに伴う税金(所得税等)も発生するので日本政府も税収を得ることが出来る。

もちろん、その逆(納税している日本人がアメリカのコンテンツを見聞き、使用すること)も考えられ、その場合は日本政府(国)がアメリカの作者に代金を支払い、その際にはアメリカの税金がかかる。

・最後に

そして、余談ではあるが、もし国がその為の予算を十分に確保できない場合は、文化振興税という形で税を徴収する必要があるかもしれない。

これに関してはそうする前に十分な議論をしなければならないだろう。

何はともあれ、このように合法的ダウンロードを普及させることによって違法ダウンロードをする必要が無くなり、

ダウンロード問題が解消され利害関係者同士がWin-Winの関係を築くことが出来、

上手く行けば国家同士のコンテンツ貿易体制のようなものを構築し確立することも可能となるだろう。

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