政治社会ログ

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独自の観点で政治・社会等に関する記事を公開しています。

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政治が私達の生活に与える影響。政治とは身近なものだ。

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Photo Some rights reserved by Dick Thomas Johnson

国の制度や仕組みは実に様々な物があり、とりわけ国に関わるものの中でも「政治」と言うと、自分の生活とは関係ない身近ではない物、私達の生活から遠く離れた物ように感じてしまう人や難しそうであまり関わりたくないと言う人が大半だと思う。

しかし、本来「政治」というものは古くから人々の生活と直結した物であることは、西洋の王族や東洋の皇帝、日本の皇族、幕府将軍家等と民衆との歴史を辿って見れば明らかなことだろう。

とは言え、これだけではあまりピンとこない人もいるだろうから、もっとより身近な例によって明らかにしていこうと思う。

まず、この日本という国は現在、民主主義を採用した国で、選挙を行い国民(有権者)の投票によって政治家を選び、その選ばれた政治家が衆院参院を併せ持つ国会議事堂で法案等審議し政治を行っている。

この時点で有権者である国民は政治に関わる重要な要素であり、それを担い関わっていると言えるが、全ての人が投票に行くわけではないのでこれだけでは身近なものだと言い切ることは出来ない。

だが、そういった人でも身近な物と思えることが一つある。それは「税金」だ。政治は外交や国防等だけでなく、税金も正確には税制に係る法律も扱っている。そして、消費税や所得税などによって日々生活する私達にとても大きな影響を与えている。

この記事を読んでいるスマホやパソコン等の通信費や本体代、電気ガス水道、食費等に至るまで税がかかっている。

いくら「私達には政治なんて関係ない。」「どうでもいい。知らない。」なんて言っても、これらの税は問答無用に私たちに降りかかり稼いだお金から税金を徴収していく。

こう言われるといつまでも関係ないとは言ってられなくなるのではないだろうか。

ましてや「いくらでも税金を取られてもいい。」などと考える人なんてほとんど居ないはずだ。

だからこそ、私はあえて声を大にしてでも私達の生活に「政治」は密接に関係していると言いたい。

いやそれ以上に最近のことで言えば集団的自衛権や沖縄基地移設等、現在進行形で直接的・間接的に、私達に関わっていると言えるのだ。

他の例を上げれば、子供のいる人は待機児童問題や児童手当、学生の人は大学学費値上げで困り苦しんでいる。

苦しんでなくても毎日、車やバイクで通勤する人はガソリン等を給油する際その値段に政治が決めた税が含まれていて、知らず知らずのうちに税金を収めている。

このように様々な面から私達と政治の関わりあいを考えると実に多くのことが関係していると言える。

私達が真剣に政治を考え参加することを放棄し諦めてしまったら、それこそ声が大きく資金もある一部団体等の意見を聞いた政治に好き勝手され私達の生活がより苦しくなるだろう。

現に会社の法人税は引き下げても(大企業とりわけ輸出系等は既に税制優遇があるというのに。)市民生活と消費に影響を与える消費税は引き上げ(消費税は安定財源とはいえ消費が落ち込んだら安定も何もない。そんなことをするより宗教税でも導入すべきだ。)、

人々が熱狂した小泉フィーバーと言われて久しい小泉政権下での聖域なき構造改革による派遣法改正によって、

規制が緩和され派遣労働者が激増し低所得で退職金も無くいつ解雇されるか分からない人達(派遣切り、ワーキングプア)を生み出したことは記憶に新しいことだ。(近年の再改正によって改善されるとのことだがそれについてはまた違う記事で考えたい。)

このように政治を放ったらかしにしておいて手遅れになってから考え参加するのでは遅いのだ。

国民が政治家を選ぶ以上、その国民である私達一人一人がしっかりと政治家を見定めて選び、この国の未来と私達の生活をより良くしていく必要がある。

それを自覚していくことこそが政治に参加することへの第一歩となるだろう。

「政治は身近な物。」とみんなが思えるようになれば世界は以前にも増して良い場所になると私は信じている。

違法ダウンロード問題を解決しWin‐Winになる方法

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photo by Flazingo Photos

・現状

昨今、昔より減少したとはいえインターネット上での不正ダウンロードが横行している。

不正にダウンロードする者達は後を絶たない。

彼らはダウンロードしたいが代金を支払わない、作者からすればとんでもないことだろう。

作者は作品等から収入を得なければ生活できなくなるし、生活できないとなると当然、新たな作品を生み出すことが出来なくなる。

これは死活問題と言える。早急に対処し解決策を取らなければならないだろう。

・解決策

とはいえ、以前可決された違法ダウンロード規制法が施行されても、作品やコンテンツの売り上げが伸びなかったのを見ればわかるように、

ただ単に規制を強化すればよいというわけではない。 双方とも利益となり、両者が納得いく形での解決が望ましい。

そこで考え出したのが、「デジタルライブラリー構想」だ。

デジタルライブラリー構想とは一言でいうと、納税した人だけ作品やコンテンツを利用できるようにする仕組みで、

納税者は国に税金を納め、国から利用する権利を得る。 

国は「文化費」などの名目で予算を組み、納税者が利用したコンテンツや作品の代金を、 

(納税者の)ポイントや利用率によって、利用者(納税者)の代わりに作者に支払う。

納税者は国に税金を納めているので、国が支払えば間接的に納税者が支払うことになる。

具体的には、小さな村があったとしてそれぞれ、例えばコンテンツがA作品、B作品あるとする。

A作品は高額納税者が一人利用したので100ポイント、

B作品はと言うと、普通の納税者が百人利用したので一人当たり1ポイントだとして、

同じく100ポイント。村における合計ポイントは100+100=200ポイント=100%。

AとBはそれぞれ100ポイントだから、利用率はA、B共に半分の50%。

村の文化予算の「文化費」が1000万円だから、1000万×100分の50(2分の1)で500万円。

なので、AとBはそれぞれ500万円の代金を村から受け取ることになる。(所得税等は考慮していない。)(利用ポイントを把握するには国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度を利用する必要があるだろう。)

メリットとしては当たり前だが

・代金が支払われる。

・(価格を設定しないため)税金を支払えば誰でも利用できる。

・高額納税者は高ポイントだから、パトロンの役割を果たす。

・合法的なダウンロードの仕組みを作ることによる問題の緩和、あるいは解決。

・国民(納税者)への還元となる。

・国民生活の質の向上及び、文化の推進、向上。

・作品やコンテンツに触れる機会の平等。

・納税するメリットを実感出来る。

・納税者を優遇することにより、納税者と納税額が増える可能性。

・作品ごとに年齢制限の設定が可能。

・デジタル化できる作品やコンテンツはすべて利用できる。

・一度デジタル化してしまえば、絶版等になりにくい。

デメリットは

・プライバシーの問題。

・対象に成人コンテンツを含めるか否か。(国民の理解が得られないだろう)

・国の予算を組めるかどうか。(大きな予算を必要とするため)

と言った具合だが、価格を設定しないため、納税者なら誰でも利用できるということについて、もう少し詳しく述べてみたいと思う。

まず、書籍で例えれば、従来の方式では芸術性が高く一般受けしにくい作品は、

価格を高く設定せざるを得ず、それにより一般人の手が届かない、もしくは、届きにくくなってしまっており、

価格を安くすれば手は届くようになるが、採算が取れなくなってしまうという問題がある。

しかし、先ほどから述べてきた「デジタルライブラリー構想」の仕組みではそのようなことは起こらない。

何故なら、値段を設定しないので誰でも利用できるし、ポイントと利用率によるものなので、

採算も取ることが出来るからだ。(高額納税者の利用によって、富裕層向けの作品は採算が取れ、

一般向けは大勢の一般納税者によって採算が取れる。)

このようにすれば、望み通り利用者は制限無く合法的にダウンロードしたり、ストリーミング視聴することが出来、

作者は代金を支払ってもらえ、収入を得ることが出来るようになり、国(政府)は問題を解決することが出来るようになるだろう。

ついでに言うとこれを国家間(例えば日本とアメリカ等)で取り決め行えば、そういったコンテンツ産業だけでなく国家的にも税収といった形で恩恵がもたらされるだろう。

つまり、納税しているアメリカ国民が日本のコンテンツを見聞きした場合、

アメリカ政府はアメリカ国民が納めた税金によるコンテンツ向け予算から、

日本のコンテンツ作者に見聞きした自国の納税者の代わりにその代金を支払うこととなり、

当然それに伴う税金(所得税等)も発生するので日本政府も税収を得ることが出来る。

もちろん、その逆(納税している日本人がアメリカのコンテンツを見聞き、使用すること)も考えられ、その場合は日本政府(国)がアメリカの作者に代金を支払い、その際にはアメリカの税金がかかる。

・最後に

そして、余談ではあるが、もし国がその為の予算を十分に確保できない場合は、文化振興税という形で税を徴収する必要があるかもしれない。

これに関してはそうする前に十分な議論をしなければならないだろう。

何はともあれ、このように合法的ダウンロードを普及させることによって違法ダウンロードをする必要が無くなり、

ダウンロード問題が解消され利害関係者同士がWin-Winの関係を築くことが出来、

上手く行けば国家同士のコンテンツ貿易体制のようなものを構築し確立することも可能となるだろう。

景気回復と税収を増やす為に消費税・相続税・贈与税を無くすべきだ。

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photo by 401(K) 2013

・現状

消費税率10%への引き上げに合わせて導入が現在検討されている軽減税率だが、

主に通常考えられる品目ごとに消費税率を定める案や対象となる品目を外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」を基本とし、

消費者は買い物する際、いったん10%の消費税を支払うが、その後、対象品目については増税

分の2%分について還付を受けられる仕組みといういわゆる財務省案がある。

しかし、私に言わせてみれば官僚達等の知恵を寄せ集めたというのに、何故こんな煩わしい案しか思いつかなかったのか不思議でならない。

仮にも日本有数のシンクタンクであるはずの官僚組織がこの有様で果たして良いのだろうかとさえ思える。

これでは単なる二度手間でしかなく、その上専用の読み取り機器を導入したりでもすれば、スーパーマーケットや商店等の機器導入費も高額・膨大なものとなるだろう。

よって、微力ではあるがこれらの現状を鑑み、これから私の考えるこの問題を解決する方法を述べていこうと思う。

・解決策

概要を簡単に述べさせてもらうと、皆さんちょっと驚くかもしれないが思い切って今ある消費税を廃止し更には相続・贈与税も廃止して個人資産1708兆円(出典・日本銀行、資金循環の日米欧比較、図表2 家計の資産構成 2015年3月末 資金循環 :日本銀行 Bank of Japan )に0.数%~数%資産課税を導入すると言う案だ。

具体的な課税率は次の通りとなっている。

なお都合上本試算における最大税率は4%とした。(例・資産1000万円以上3000万未満は0.5%、3000万円以上5000万円未満は1%、5000万円以上1億円未満は2%、1億円以上5億円未満は3%、5億円以上10億未満は4%、10億円以上は5%)

日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円 | 野村総合研究所(NRI) のご参考の図1:純金融資産保有額の階層別にみた世帯数と各層の保有資産規模の推移(2000年~2013年)の2013年をもとに上記の資産課税率で試算してみると、トータルでおよそ18兆円が見込める。

国の総税収のうち消費税、相続税・贈与税の税収額は約18兆8112億円( 2015年 国税・地方税の税目・内訳 : 財務省 )で先ほどの試算結果と比べると廃止した場合若干赤字の感が否めないが、

それでも消費税を廃止して消費が促され景気が回復することにより法人税所得税、配当所得等の税収が増加すれば十二分に補えると考えている。

消費税8%を廃止すれば一時的に税収が落ち込むものの、消費者の財布のひもは緩みそれによって消費は拡大し会社は利益を出すことが出来、

法人税収増や給料が上がれば所得税収増、株などの配当所得が増えればその税収も増えることとなるだろう。

そして何故、相続税・贈与税を廃止するべきなのかと言うと、それらを廃止することによって昔から日本で良く言われるように「金持ち三代続かず」という状況を改善し、金持ちをあえて潰さないことによって彼らの資産から薄く、長く税金を徴収しようと考えたからだ。

更に言えば、わざと相続税・贈与税を廃止することにより世界の富裕層(金持ち)を日本に呼び込み数%の資産課税で税収を増加させようと考えたからでもある。

世界的に見ればいわゆる先進国と言われる国の中で相続・贈与税を廃止している国は少ないので日本が廃止することは大きなインパクトを世界に与えるだろう。

これらによって、一見すると消費税や相税・贈与税を廃止すると損なだけに見えるが、逆に廃止することによって消費を活性化して企業等の利益を増やし、

給料が増える土壌を作り人々の家計を良くしてそれに伴い各種税収も増やすことでその補てんが出来、0.数%~数%の資産課税により継続して安定的な税収を得ることが出来るだろう。

どうやって資産を把握するのかと言うと2015年10月5日に施行されるマイナンバー制度によりその人の所得と財産を把握出来るので、それを用いて資産に課税することが出来ると考えている。

しかし、現金をタンス等にしまっている人達もいると思う。なのでそういった人達の情報を捕捉するには「預金法」といった新たな法律を制定する必要がある。

どういった法律を制定すべきかと言うと、いささか乱暴かもしれないが例えば、「100万円以上の現金を1年以上銀行等金融機関以外の自宅等に保管してはならない。

違反した場合、その現金を没収する。」というような法律を制定する必要がある。

さらには、現在銀行が倒産した場合の預金の保証預金額は「預金保険法」で最高1000万円となっているが、その預金法に伴い政府と日銀が協力して預金者の預金を基本無制限で保障するべきだろう

以上の施策を実行することにより、軽減税率はもとより消費税・相続税・贈与税も不要となり、景気回復と税収を増加させることが出来ると思う。

・終わりに

余談ではあるが、昨今話題の経済学者に「21世紀の資本論」を書いたピケティという学者がいて、今回の私の案では消費税・相続税・贈与税廃止分を補う為に資産課税を導入し、

ついでに景気回復と税収増を狙うというものであったので、その資産課税を行うと言う点が若干その学者の資産課税を世界同時に導入して格差拡大を防ぐと言うものに似ていると思った人も居たと思う。

しかし、の案の場合、そのピケティ案とは違いあえて格差(相続等)を肯定し、彼らを富ませることによって税収を得、

その税収によって貧困対策や就学支援等を行うという考えに基づいている点で趣を異にしていると考えている。

ある意味で牧者(羊飼い)が羊の毛を伸ばさせて春になると刈り上げるのに似ているかもしれない。

とは言え、富める者の義務とも言うべき資産課税を導入すべきと言う考えは共通しているのかも知れず、当然、寄付やチャリティー等を行い、困っている人々を救済している金持ちは税制で優遇されてもいいとは思っているが、

そういう金持ちばかりではないので課税は必須だと思う。このように先進諸国を中心にして前記の減税と資産課税をセットにした施策がなされて行けば世界はより良くなると考える次第だ。

・まとめ

・消費税を廃止して消費を拡大、景気を回復させる。

相続税、贈与税を廃止して富裕層を誘致。

・それらの税を廃止した分は0.数%~数%の資産課税と景気回復による税収増で補う。

マイナンバー制度と預金法により資産情報を捕捉する。

・その法律に関連して政府と日銀が協力、預金者の預金を基本無制限で保障するべき。

・相続と格差を認める代わりに、その資産課税税収によって貧困対策や就学支援等を同時に行う必要がある。

選挙制度改革し地方議会の問題を解決・首相も選ぶ新しい方法

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photo by DUP Photos

・課題と現状

この度の統一地方選では、無投票当選した議員の多さや過去最低の投票率を通じて、議員のなり手不足や住民の関心の低下等の地方議会の抱える問題が改めて浮き彫りとなった。

総務省|「地方議会活性化シンポジウム2015」の開催について

にあるように、現実問題として議員の無投票当選や低投票率、人材不足等により地方議会及び選挙は国会、国政選挙と比較し課題が山積している。

そこで今回はこれらの諸問題について考え、解決策を探っていこうと思う。

・解決方法

解決法を述べる前にまず問題を整理すると、

1.地方議員が無投票当選してしまっている。

2.投票率が低い。

3.地方議員のなり手が少ない。(これは1.の無投票と関連しているように思われる。)

4.住民の関心の低下。(これも2.と関連している。)

5.地方議員自体の質が低下している。(記憶に新しい号泣会見やセクハラ野次・暴言、薬物問題で捕まる等。)

といった具合で全てを上げれば全く切がないくらいだ。

一見したところ、これらすべての問題を解決するのは容易ではなさそうではあるが、一挙に解決できる方法が一つだけある。

それは、市区町村議員→都道府県議員→47都道府県の知事→国の代表候補→代表(この国も場合首相) という流れで投票による勝ち抜き制度にすればいいという案だ。

具体的に国政レベルの議員や国の代表になる為には、まず市民の投票によって選挙で市区町村の議員となり、

その後、市区町村の議員によって議員投票を行い、市区町村の議員の中から都道府県の議員を決定、

更に、都道府県の議員によって議員投票を実施、知事を選出する。

そして、国の代表(日本の場合は総理)候補を知事による投票結果の上位3名(代表候補を知事の中から選出。)に定め、

代表を決する最終投票は国民、委員会、前の代表がいる場合は前代表、の三者による投票で行われる。(国民、委員会、代表の三者による選出方法の詳細が詳しく知りたい人については、下記を参照してほしい。)

t-h.hatenablog.com

 

この方法により、

・地方議員が無投票当選してしまっている。←国政に打って出る為には地方から勝ち上がらなければならない為、立候補者が増加しこの問題は解消される。

・投票率が低い。←勝ち抜きにより最終的に国の代表を選ぶ最初の選挙となる為、自然と市民の注目を集め投票率の改善が期待される。

・地方議員のなり手が少ない。(これは1.の無投票と関連しているように思われる。)←1.と同じく解決される。

住民の関心の低下。(これも2.と関連している。)←2.の理由と同じく改善されるだろう。

・地方議員自体の質が低下している。(記憶に新しい号泣会見やセクハラ野次・暴言、薬物問題で捕まる等。)←国政レベルの人材が流れるのでこのような低質の人物が食い込める余地はなくなる。結果、地方議員・議会の質向上が見込める。

・終わりに

このように地方からの勝ち抜きにすることによって、これら全ての問題は解決されるだろう。

ついでに国の代表も決定される。

それと、余談ではあるが勝ち抜きになることにより、市区町村議、都道府県議、知事、国会議員といった選挙をそれぞれ別に行うコストが削減されるだろう。

もっとも、私が執筆した上記の記事にあるように、代表の決定に際して国民が反対を表明するコストは発生するかもしれないが、

これらの政治制度改革策によって国政は今よりも格段に良くなるはずだ。

以上の記述を今回の解決策として本論を終わりにしたいと思う。

日本民主主義の政治的問題点を解決する方法・新しい政治思想、制度に基づいて

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Photo By Rama (Own work) [CeCILL or CC BY-SA 2.0 fr], via Wikimedia Commons

・はじめに

昨今の国会やこの国の政治制度、体制を見てみると民主主義とは言うものの、

国民の意見や意思といったものが、 反映されているとは言いがたく、現代という時代に合わず、国民を蚊帳の外に置いてしまっている。

政治を含めたこの国の制度は耐久年数を超え、老朽化してしているといっても過言ではない。

そして、民主主義は問題点として他の政治制度と比べ政治的な決定・決断が遅く、それが危機を深刻化させる可能性があり、

基本的に多数決による決定されるものの、テスト問題等と一緒にするのも難ではあるが、

まるで正答率の低い難問・難題・奇問のような政治的課題においては、大勢が間違うのでそれらに対し多数派は無力であること。

加えて、そういった難奇問の類にはごく少数の人々が正解や良い案を生み出すであろうにもかかわらず、

多数派が優先される民主主義では少数派はないがしろにされたり、最悪無視される恐れがある。

場合によっては多数派の多数決による一方的な暴力となりかねない。

また、他の政治制度と比べ政策を実行に移しても様々な反発や妨害により、それを完全に完璧に近い状態で迅速に行うことが難しくなる恐れもある。

責任の所在も君主制のような制度なら明確だが、民主主義は責任が政治家を選んだ国民にあるのか、それとも選ばれた政治家にあるのか不明確であると言える。

よってこれらの日本民主主義の政治的問題点を踏まえ、微力ではあるが、国民、知者(有識者等)、前統治者(前の国の代表)の投票による順位に基づいて、

国の代表(首相、大統領等)を決める新たな政治の在り方を、民主主義の問題点を解決する方法をこれから考えてみたいと思う。

・選出方法

まず候補者がA氏、B氏、C氏、三名いたとして、(地方選挙からの勝ち抜き制度によって最終的に三名が選出される。詳しくは下記の記事を参照。)

t-h.hatenablog.com

 

国民による投票で Aが二千万票、Bが三千万票、Cが三千五百万票だとすると、

(およそ一億三千万人いるうちの八千五百万人が投票したとして考えている。)Cが一位、Bが二位、Aが三位となる。

(投票方法は従来の投票用紙に書き投票する方法ではなく、専用サーバー、独立した専用回線を用いた電子投票で投票後その記録を紙に印刷、印字する方法。

しかし、これだけでは終わりではなく、次に知者(有識者などからなる委員会) による委員会の投票がある。

委員会は基本的に三百人で構成される。

そして、投票したとして今度はAが百票、Bが百二十票、Cが八十票で、Bが一位、Aが二位、Cが三位となる。

最後に前統治者(前の代表)が候補者の順位を決める。Bが一位、Cが二位、Aが三位とする。

これらの順位をすべて足して、三で割った数値が一に最も近い人を次の代表とする。

A、3位+2位+3位÷3=2.666666666666667 四捨五入して2.7

B、2位+1位+1位÷3=1.333333333333333 およそ1.3

C、1位+3位+2位÷3=2  2となる。

よって、一に最も近いBが次の代表に決定する。

また、国民、知者、前統治者の投票によって以下の結果となった場合、前統治者を除いて計算された結果により、次の統治者(代表)が決まる。

「投票結果」

国民 ・ 知者 ・ 前統治者

 ↓     ↓     ↓

1位 + 2位 + 3位 =6÷3=2 「A」

2位 + 3位 + 1位 =6÷3=2 「B」

3位 + 1位 + 2位 =6÷3=2 「C」

全て2となり、この場合は決定できないので、 前統治者を除いて二で割る。

A  1位+2位=3÷2=1.5

B  2位+3位=5÷2=2.5

C  3位+1位=4÷2=2     Aが代表(統治者)となる。

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Photo credit: Just Mustafa / Foter / CC BY-NC-SA

・この仕組みにした理由とその詳細

なぜあえて国民投票だけで決めずに、委員会や前統治者の投票を行うかというと、

先の第二次世界大戦のドイツの様に、民衆が熱狂或いは、暴走して投票し、悪しき人間が権力を握ることの無いようにする為だ。

委員会が国民の暴走を防ぐ役割を果たし、 前統治者(穏便に辞めたかつ精神が正常な)はその見識を次の国政へ反映させる為に投票を行う。

国民が投票するのは、彼らの民意を反映させる為だけではなく、代表者が国民に対して、危害を加えないようにする為で、

もし、代表者が危害を加えれば、自らの立場を危ういものにすることとなるだろう。

何故なら、代表の任期は基本的に10年間、再選も可能であるが、いつでも行うことが出来る(三分の一の国民か委員が参加表明することにより) 

投票の二分の一以上の国民と委員会の反対票、もしくは、三分の二以上の反対票の場合は国民か委員会のどちらかによって、権限をはく奪することが(平たく言えばやめさせることが)できるからだ。

(この代表が無意味に国民等に危害を加えたり、国家を危機に陥れたりしてやめさせられた場合、再び出馬、再選することは出来ない。)

また、国の代表は独自に法案を作成し自ら可決し、 自らの判断によって既存の法を廃止にできるが、

代表の全ての決定、情報は国民と委員会に公開、開示され、 必要であれば委員会の委員や国民はいつでも投票を開催し、

反対票を投じることによって、これを阻止できる。(拒否権を持つ。)(どちらか三分の一以上の反対票)代表のほかの決定に対しても同様だ。

そして代表は陸、海、空を統帥し、司法、立法、行政の頂点に立つ。(代表は憲法の下に位置し、憲法の定めるところに従う)

戦争や紛争等の有事の際は、国民と委員会の反発(どちらか三分の二の反対による拒否権発動)にあわない限り、代表は最高司令官として機動的に決断し、実行することが出来ようになる。

それと、国の代表ではない国民も法案を提出し、既存の法を廃止にする提案が出来る。その場合は、委員会の三分の二の賛成と代表の賛成により法案は可決、既存の法は廃止される。 

委員会も法案を提出することが出来、 委員会の法案も同様に、国民の三分の二の賛成と代表の賛成により法案は可決、既存の法は廃止される。

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Photo credit: Stephen Fulljames / Foter / CC BY-NC

この様に、今までの民主主義とはさまざまな点で異なる制度となる。

一番の大きな違いは国民だけでなく、知者と前統治者による投票が行われる点と、 

それにより選ばれた代表は絶大な権限を与えられるという点、 

また、今までの様に、選ばれた代議士(議員)だけによる法案の提出や可決ではなく、国民、代表、委員会のそれぞれが法案を作成し提出、採否を決め、 

既存の法も廃止にすることが出来るということだろう。

・・・。

ある意味、この制度は国家そのものが議会、国家総議会とも言えるかもしれない。

因みに委員会のメンバー(委員)をどのように決定するかというと、候補としては、学者、知識人、有識者、功労者、または、 それらに準ずる者から選ばれる。 

健康である限り、そして本人が引退を決意しない限り、任期の期限は無い。

報酬をどうするかは議論の余地があるだろう。

選考基準は今までにどのような業績や功績を残してきたか、 能力があるのかそして、 

人格的、道徳的に に問題がないかということになる。

 

少々説明が分かりづらくなってしまったと思うので、学校を用いて例え話をしてみようと思う。

国民を生徒、委員会と委員を職員室と教職員(教師(先生))、代表を前生徒会長に例えてみると、

次の生徒会長を選ぶために生徒、教師、前生徒会長による投票を行い、前に述べた様に順位を決め、新しい生徒会長を決定する。

という風に選挙を行うことが出来るだろう。

校則(法律)もそれぞれが考え、提出することが出来、賛成が得られれば新しい校則を定めることが可能となる。

話を元に戻すと、間接民主制のように、完全に誰かに政治を任せるのでなく、

かと言って従来の直接民主制とも異なり、皆で選び、共に考えるこの政治制度は、 

現在の民主主義を補完し得るものとなる可能性があるのではないだろうか。

国民と知者(有識者など)が代表の考えた法案などに、反対することが可能となることにより、

代表(統治者)の政治が独りよがりとなり暴走することを防ぎ、

また、知者(有識者等)からなる委員会の法案に対しても、国民と代表の賛成が得られなければ可決されないので、

現実にそぐわない法案や国民を無視したような法案を防ぐことが出来る。

国民が投票により(法案などに対して)賛成や反対を示すことができ、

なおかつ、考えた法案を提出し、委員会や代表の賛成が得られれば、法律を新たに作り、

制定出来ることは国民の更なる政治参加を促すこととなるだろう。

最後に憲法改正方法についてだが、国民か委員会の二分の一以上の同意、または代表の提案により、改正議論を行うことが出来、それぞれが出した案に国民と委員会の三分の二以上の賛成に加え、代表の賛成により憲法が改正されることとなる。

・終わりに

このように誰か一人にだけによって国が治められるのではなく、国民、有識者、代表の三者による共同統治とでも言う制度によって、

それぞれが国家の歩む道やあるべき姿を共に考えることがより良い政治を実現すきっかけとなるだろうと筆者は考える。

オックスフォード大学の入学二次試験の解答を考えた

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Photo by Ed Webster

「なぜ、日本では本物のエリートが育たないのか?」と言う本に、

黄色い二重線のエリアに駐車したら死刑ですという罰則を科したら、違反者はいなくなりました。果たしてこれは、有効な法律だと言えるで しょうか?

という2011年のオックスフォード大学の口頭試験の問題が載っていたので、回答を自分なりに考えてみた。

結論から言ってしまえば、これは有効な法律だとは言えないと思う。何故なら理由は3つあって、

まず第一に、故意に(わざと)駐車したわけではなく、間違えて車を止めてしまった人が 死刑になってしまう可能性があるからというのと、

第二に、それを防ぐために条文を修正(黄色い二重線のエリアに故意に駐車をしたら 死刑です。と言うように)する必要があるし、現状の条文ではそれが抜けている。

第三に、修正してしまったら、法律として上手く機能しなくなってしまうから。

(違反者が故意に駐車したのか、していないのか客観的に判断するのが難しく、わざと 駐車しても、「わざと駐車したのではない。知らなかった。」と白を切り、身の潔白を 主張することも考えられる。つまり取り締まりが困難となる。)

まとめると、法律を修正する必要がある、修正すると法律として機能しない、 かといって現行の法(黄色い二重線のエリアに駐車をしたら死刑ですという法)

では間違えてしまったために死刑になる人が出る可能性がある。 という3つにまとめられ、それら3つの理由によって有効な法律だとは言えないと私は思う。

(中には、死刑制度そのものが良くない。時代に逆行している。と考える人もいるかもしれないが。)

[caption id="attachment_333" align="alignnone" width="851"]Wooden justice gavel and block with brass Wooden justice gavel and block with brass[/caption]

Photo by Tori Rector

それと、余談だがどうすればこの法律を有効な法律に変えられるか考えてみたので、書いてみようと思う。

どうすれば良いかというと、「黄色い二重線のエリアに二回(あるいは三回)駐車(駐車違反)をしたら懲役何年です。(年数は要検討)」

と言った感じに変更すれば、間違えて駐車してしまった人は刑を科されないで済み、刑が死刑ではないので、死刑制度反対派の反対も防げると思う。

さすがに二回三回も間違えて駐車する人はあまりいないだろうし、もし間違えても、懲役刑で済むので妥当な法律だと言えるのではないだろうか?

それと、まだこの本をすべて読み終わっていないので、今回は感想を書きませんが、読み終わったらそのうち書いてみようと思う。

いつになるかは分からないが・・・。確約は出来ないが、恐らく書くと思う。

まだ家に読み終わっていない本が結構あるので、読まないといけないのだが、本屋に行ってどうしても気になる本があると買ってしまうので溜まる一方だ。

これと同じくらい貯金が貯まればいいなと、ふと思った。

現実的にこのまま紙の本を買いつつづけるといつか部屋が占領されて、床が抜けないかと心配せずにはいられない。

電子化すると言う手もあるようなので検討中してみたいと思うが、こんなことせずとも、もっと電子書籍の品揃えが増えれば、

わざわざ電子化しないで済むのになと思った。日本の出版社も電子書籍にもっと積極的になってほしいものだ。

※この記事を書いた後、色々とキャンペーンをやっていたので、 ソニー電子書籍を購入してみた。

電子書籍は売り切れが無く、紙の価格よりも本が安く買えると言うのも良いところだが、

やはり、紙と違い、かさ張らず部屋のスペースを取らないところが良いと思う。

品ぞろえがさらに増えれば言うことが無いが、

まだまだ紙の本にとって代わるのは時間がかかりそうだ。

 

紙版購入先(クリックすると購入先へ飛びます。)

電子版購入先(クリックすると購入先へ飛びます。)

残業と過労死を無くし法人減税もする方法

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Photo by Guido van Nispen

・現状

最近、世間では労働時間に応じた賃金を支払うのではなく、労働成果に応じた賃金を支払う制度にするべきか否かの議論が巻き起こっている。

読売新聞2014年10月28日付十三ページの解説の論点スペシャルには、成果による賃金にすべきとの意見とその反対の意見などが掲載されており、

それによると週50時間以上働いている人の割合がアメリカ11.1%、イギリス12.1%、フランス9.0%はであるのに比べて、

日本は倍以上の31.7%(すべて労働政策研究・研修機構、データブック国際労働比較2014より。)となっている。

これを見る限りでは諸外国と比較して日本人は働き過ぎと言え、過労死などを防ぐ対策を講じる必要性を感じるが、

かと言って経営側が言うように今のままでは生産性や創造性を高めることはできず、

世界での競争に日本の企業は打ち勝てなくなってしまうのも事実だろう。

そこで今回は記事のタイトルにもあるように過労死の原因となる残業を減らし、かつ成果を生みだす仕組みを考えていきたいと思う。

・解決策

まず、残業を減らすには当事者たちの意識を変える必要がある。

それには国家の税制を用いて自然と労働者、経営者たちが残業をなくすように自ら努める仕組みを作らなければならない。

具体的には月40時間以上の残業に税金をかける「残業税」を導入し残業があれば双方に課税する。

そして、企業が人手不足の状態に陥るのを防ぐため採用時の社会保障などの費用と、

採用後しばらくは補助金を政府が出す(法人税の一部や資産などに対する税により捻出。企業が儲(もう)かれば回り回って株主も儲かる。)と言うものだ。

それにより労働者は残業をしてしまうとその税により自分の給与が減ってしまうので、

必死になって時間内に仕事を終えようと努力をするだろうし、

経営者側としても従業員に残業などされてしまったら課税額が増えて会社が成り立たなくなるため、

彼らに残業をさせないように厳しく目を光らせるだろう。

新しく人を採用しやすくなり、人手が増えるので残業の必要性も減少する。

こうして労働、経営双方が残業撲滅に必死となり残業がなくなれば、

過剰な長時間労働による過労死、及び残業代を減少できるだろう。

このように過剰な残業に困っている労働者は経営側の意識が変わる(経営も残業が発生すると課税されるため。)ことにより過剰な残業が無くなり、

経営側も従業員の意識が変わる(従業員は残業すると自分の給与に課税されてしまうので。)ため長く仕事されて残業代が膨らむこともなくなる。

これで残業問題の半分と過労死問題が解決されると思われるが、

これだけでは「ムチ」ばかりで労働と経営双方ともあまり面白くないだろうから、

「アメ」も考える必要があるだろう。

アメとして考えられるのは成果を生みだす企業・法人に減税をする「成果減税」が考えられる。

成果という言葉が出てきたが「具体的にはどの様なものが成果なのか」と疑問に思った人も多いのではないだろうか?

成果とは具体的にいくつかあるが、「残業を無くし労働環境を改善する」のも成果の一つとしてカウントされるし、

もちろん「企業の業績を上げたり、利益を増やしたりする」のも成果として数えられる。

これからの時代、「環境に配慮して二酸化炭素を減らし基準を満たすこと」も成果として数えられるべきかもしれない。

こういった減税措置は企業・法人のみならず、その会社に所属する社員も減税対象とすべきだろう。

考えようと思えばまだ成果減税の対象となり得るものはあるだろうが、単純に例としてこういったようなものが考えられるだろう。

・最後に

このような施策を行うことによって、生産性と創造性のみならず残業をより一層無くすことにつながり過労死を減少させ、

ついでに二酸化炭素の排出量も減らせることが明らかとなった。

国家及び政府は今すぐにでもこの制度「残業税と成果減税」を導入し、悪循環を断ち切り良い流れを作れるように仕向けるべきだ。

それが国家の国家としての重要な役割の一つと言えるだろう。企業経営陣、従業員双方が無駄にエネルギーを費やし対立するのではなく、

互いにどうしたら「成果」を上げより良く働けるのか考えるべき時に来ているのではないだろうか。一刻でも早い事態の解決を願うばかりだ。

・まとめ

・月40時間以上の残業に税金をかける「残業税」を導入し残業があれば双方に課税する。

・新規雇用時には社会保険費などを国が負担し、採用数年間は補助金を出す。

・成果を生みだす企業と所属社員に減税をする「成果減税」を導入すべき。

・「残業税と成果減税」を導入し、悪循環を断ち切り良い流れを作れるように仕向けるべき。

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