政治社会ログ

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独自の観点で政治・社会等に関する記事を公開しています。

















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総力戦と社会の変化そしてロボット戦争の可能性について考えてみた

 World Map - Abstract Acrylic

 

*この記事は大学のレポートを再編集し掲載したものです。

まず、そもそも総力戦とは如何なるものであるのかということだが、

総力戦とは一言で言い表せば「交戦国全ての人々を巻き込んだ国家国民のありとあらゆる力を結集して行う形の戦争である。」と考える。

そこにプロの軍人・戦闘員とそうではない一般人・非戦闘員との区別はなく、軍事、経済、技術等の能力が動員され、

国民生活は全て戦争遂行の為に組織されて全ての国民は様々な方法により戦争に関与するものだと言える。[1]

加えて、従来の戦争とは異なり敵の攻撃は軍事力・施設のみならず、その軍需産業、食料・工業生産施設をも破壊目標とし、国民の生活を麻痺させることも厭(いと)わず、

心理面での影響も重要となるので自国民の士気高揚を図りつつ、敵国民の戦争意欲を無くす宣伝工作、つまりは心理戦を仕掛ける。これらを「総力戦」と呼ぶ。

その勝敗は技術力、生産力の有無・度合いによって決まり戦場で決定することはほぼ無いと言える。[2]

そして、総力戦の歴史を見てみると、古くはヨーロッパのドイツ統一戦争にその萌芽が見られた。[3]

その後のアメリカ南北戦争、南アフリカ戦争等様々な戦争と二度の世界大戦

(結果的に総力戦となった第一次、あらかじめ準備された総力戦の第二次世界大戦)でそれは明白なものとなった。

 総力戦は社会を変化させる。どう変化させ得るのかと言えば、イギリスの歴史家アーサー・マーウィックの論によればそれは四つあり、

第一に破壊と混乱によってである。その二つは以前より良い状態への再生の衝動を生み出し社会変化へと繋がる。

第二にそれ自体の試練によってである。総力戦下においては軍事、社会、経済、政治的制度が戦争遂行に耐えられるのか否かという試練に晒され能力主義となる場合が多い。

第三に参加である。先程述べた様に能力主義となる等して、社会の様々な活動に参加する権限や力を奪われていた人々(労働者階級、女性、民族的少数派等)に、

社会参加の条件が生まれることである。(身近な例えとしては会社で能力はあるが煙たがられ、窓際等に普段追いやられている人が、経営難等会社の非常時に呼び集められることが挙げられる。)

第四に心理的側面である。戦争によって心理的衝撃を被ることにより、

戦争が何か新たなものに繋がるはずとの感覚が生じることによる知的・芸術的変革がもたらされると言うものである。[4]

 具体的には国家の拡大化である。第一次世界大戦前、一般のイギリス国民は警察と郵便局以外は生涯を通じ国家機関とは接触することはないと言われていたが、

この様な自由主義的な見えない国家はこの大戦により過去のものとなり、国家権力の集中強化と行政機構の肥大化がこの大戦の顕著な特徴であった。[5]

 また、バーナード・ウエイツは官僚機構としての国家が戦争遂行と結びついて肥大化することや、

国家が年金制度の準備と科学技術研究の奨励、教育制度の拡大といった領域で積極的な活動をしたとしている。[6]

それらを詳しく述べると、年金制度は

民間人を対象とした強制加入の年金制度は、1889年に世界で初めてドイツ帝国初代首相オットー・フォン・ビスマルクが始めた。[7]

と言われ、日本の場合最も古いものは軍人の恩給であり、

1875年の海軍退隠令及び1876年の陸軍恩給令に始まり、1883年には文官恩給令が制定され、同時に太政官に恩給局が設置された。この他にも1882年には警察官、1890年には教員に関する恩給制度が制定されているが、当初は部署によってバラバラに恩給制度が制定されたために複雑になってしまった。そのため、1923年に恩給法が制定され、制度の一本化が図られた。[8]

教育制度については今でこそ当たり前となっている学ラン・セーラー服等の制服、平等に配られる給食、

朝のマラソン、識字率を向上させる読み書き算盤等は元々戦争で戦う兵隊を育てる・軍隊が由来となっている。

 戦争を通じて国民に対する義務や負担の平等化(平準化)は政治参加の権利や利益の平等化を人々に正当なものと確信させた。平準化の概念がまさにそれだ。

国民を戦争協力に総動員する国家は国民に最低限の生活を保証する必要があり、第一次世界大戦中に多くの国家は社会政策を拡充した。

それによって福祉国家的性質を帯び始めたのである。[9]総力戦により社会階層は相対化、社会の構成員は平準化される[10]こととなった。

以上が総力戦・総力戦による社会変化だ。

 

Terminator, Self-Portrait

 最後に私の総力戦と主に戦争の様相、ロボット戦争の可能性についての考察・所見を述べたいと思う。

配られたプリントにも記載があるが、誰が・何で・何処で・何の為に戦うのかについて考えると、

今までは主権国家の軍隊同士が戦争をしていたのに対し、今やPMCやテロ組織等の非国家組織が台頭し始めており、

それに加えてこれからはロボット・ドローン・人工知能等の出現で、今までは比較的単純な構図・図式であった戦争が複雑怪奇の様相を呈し始めている。

通常兵器、大量破壊兵器、メディアも戦争において重要な役割を果たしていると言えるが、

この先はサイバー兵器・空間の重要性が増す・増しているのではないかと考える。何故なら、

アメリカの元空軍大佐のパイロットが米シンシナティ大学によって開発された戦闘機AI「ALPHA」の無人戦闘機とシミュレーターで戦った結果、AI戦闘機はスピードや旋回性能、兵装やセンサーでシビアな不利を課されたにも関わらず、元大佐は一度も勝利できず人工知能の圧勝であった[11]

からと言うことと、初めは人が操作するロボット兵が、究極的にはAIロボットが人間の代わりに、

つまり人間の代わりにロボット同士が戦争をする可能性があると考えるからだ。そうなると、次に考えられるのは戦争開始の容易化だろう。

その理由は今までの旧来の様に人間同士の戦争であれば、世論が人的被害等を反映し反戦・厭戦(えんせん)的となるが、

人的被害ではなくロボットが破壊される被害で済むのであれば、権力者が世論を巧みに煽動し開戦へと向かいかねない。

しかし、ロボット同士が破壊されて優劣がついた時点で終戦となれば良いが、その越えてはならない「一線」を越え敗北した国民等の人間までに被害が及ぶ恐れがある。

そうなるとこれは想像しただけで身の毛もよだつ恐ろしいことだが、ロボットによる一方的な殺戮となり焦土戦ないし殲滅戦の様相を呈することとなるだろう。

それを防ぐ為には国際的な法整備が必要となるだろうが、未だ明確な制限はなく、

仮に、その様な制限が出来たとしても上記のような非国家組織がロボットを戦闘・戦争に用いる可能性

先程の戦闘機AIはアルゴリズムの動作に高い処理能力は必要とせず、AIの育成およびテスト環境も家庭用の500ドル程度のPCで、35ドルのRaspberry Pi上でも動く[12]ので)

は否定出来ない。それにより、国家もロボットで対抗する必要性に迫られ、なし崩し的にロボットによる戦争が行われる様になる恐れがあると考える。

いずれにせよ、産業革命に匹敵・上回るAI革命が起こることは容易に想像でき、それによる恩恵のみならず、災いをも予見する必要があるだろう。

 

 ところで話は変わるが、世の中にはAIロボットと人間の融合を真剣に検討しているトランスヒューマニズム、トランスヒューマニストなる思想・人々がいて、

今述べた様に人の手によるロボット対ロボットや人間対AIロボットではない世界となる可能性も出てきている。

どういうことかと言うと、人間がAIと融合することによって進化しその融合人間が台頭する様になり、ごくごく自然な人間は彼らとの競争に勝てず減少していく

(例としては工事現場では40kgしか持ち上げられない人間よりも、200kg持ち上げられる融合人間の方が必要とされる。)と考えられるからだ。

既に様々な団体が存在し研究機関で研究等も行われており[13]その可能性は決して夢物語と言うわけでもなさそうだ。

近い将来、SF世界で言う所のサイボーグの様な人間(こうなるともはや何を持ってして「人間」と言う・定義するのか分からないが…。)

が新たに戦場へと出る事となり戦い続けるのか、それとも人間は機械との融合によって進化し得た新たな知性で、

破滅的な総力戦を回避しより良い社会と世界を築く事が出来るのかはまだ判然としないが、現在、私が唯一、言えることと言えば

「人類はこの先、総力戦の様な戦争をすれば間違いなく絶滅の憂き目を見ることになる。」と言うことだ。

何故なら、今日の科学技術の発展は凄まじく、剣で戦っていたのが、鉄砲となり、爆弾を用い、ミサイルが飛び交い、

昔の人間には想像も出来なかった核爆弾・水爆を作るまでに至ったからであり、

このまま突き進んで行くと更に破壊力の強い兵器を生み出すのも時間の問題であると考えられるからだ。

そうなった場合、交戦国のみならず周辺国も甚大な被害を被ることとなるだろう。

こうなると、戦争をしても得るものが少なく、逆に失うものが多いので自ずと総力戦的な、つまりクラウゼヴィッツの言う絶対戦争による戦いは避けるような気もするが、

トゥキュディデスの言う所の「利益」による戦争の可能性は減少しても、

まだ「名誉」やとりわけ相手の強力兵器の「恐怖」による先制攻撃に始まる大規模破壊の起こる可能性、恐れは捨てきれないだろう。

 

これまで、様々な角度から総力戦と戦争の様相、ロボット戦争の可能性について述べたが、仮に未来で戦闘行為が行われたとしたら、

ロボット等のサイバー兵器同士ないしサイボーグ同士の戦いから始まり、究極には大量破壊兵器の投入で双方とも壊滅的な打撃を受けるはずだ

もしそれでもなお勝敗が付くとすればそれは始まる前であり、

それはAI・ロボット・ドローン・サイボーグ(またはパワードスーツ等による強化兵士)・ネットワーク等のサイバー軍事力と核や水爆、それを超える大量破壊兵器の有無によるものだろう。

陸海空軍に宇宙軍、通常・大量破壊兵器を加えたものを下支えするものもサイバー軍事力だと考える。

AIが陸海空軍等にも必要不可欠となるので、サイバー軍事力の上にそれらの軍事力が存在する・するようにこれからなるだろう。

反対にそのサイバー軍事力を欠いた国家や組織はそれを保持する国家等に太刀打ち出来ないとも言える。

だがAIが必要となったとしても、最後の決断は人間が下すべきだろう。

何故ならAIは合理的なので仮にAIに任せてしまったら、先制攻撃を最善策と考える恐れがあり、

AIが戦争を開始しかねないと考えるからだ。やはり、重要事項・決断は人間による確認が必要と言える。

少々論が本筋から逸れてしまった感が否めないが、以上を持って総力戦と社会の変化及び戦争の様相とロボット戦争の可能性についての論を終えたいと思う。

 

 

戦争学原論 (筑摩選書)

戦争学原論 (筑摩選書)

 

 

 

名著で学ぶ戦争論(日経ビジネス人文庫)

名著で学ぶ戦争論(日経ビジネス人文庫)

 

 

[1]戦争学原論 210p 8行目より

[2]戦争学原論 210p 12行目より

[3]戦争学原論 211p 4行目 より

[4]戦争学原論 218p 16行目より

[5]戦争学原論 242p 10行目より

[6]戦争学原論 242p 16行目より

[7]年金Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91#.E6.97.A5.E6.9C.AC 八行目終わり付近より 文献p46(Pensions at a Glance 2015, OECD, (2015), doi:10.1787/pension_glance-2015-en, ISBN 9789264249189)

[8]恩給Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%A9%E7%B5%A6#.E6.81.A9.E7.B5.A6.E3.81.AE.E6.AD.B4.E5.8F.B2 恩給の歴史より 文献 小倉襄二「恩給制度」(『国史大辞典 2』(吉川弘文館、1980年) ISBN 978-4-642-00502-9)坂本重雄「恩給(近代)」(『日本史大事典 1』(平凡社、1992年) ISBN 978-4-582-13101-7)一杉哲也「恩給(2)」(『日本歴史大事典 1』(小学館、2001年) ISBN 978-4-095-23001-6)

[9]戦争学原論 243p 3行目より

[10]戦争学原論 243p 13行目より

[11]Engadget 日本語版http://japanese.engadget.com/2016/06/29/ai/戦闘機AIが空中戦シミュレーターでベテランパイロットに圧勝。無人戦闘機が空を支配する未来は近い?5,13行より 英語http://magazine.uc.edu/editors_picks/recent_features/alpha.html Beyond video games New artificial intelligence beats tactical experts in combat simulation

[12]日本語http://japanese.engadget.com/2016/06/29/ai/ 戦闘機AIが空中戦シミュレーターでベテランパイロットに圧勝。無人戦闘機が空を支配する未来は近い? 21行目より 英語 http://magazine.uc.edu/editors_picks/recent_features/alpha.html  Beyond video games: New artificial intelligence beats tactical experts in combat simulation

[13]トランスヒューマニスト団体に関するWikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Category:Transhumanist_organizations

オックスフォード大学の研究機関に関するWikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Future_of_Humanity_Institute

オックスフォード大学の研究機関ホームページ

https://www.fhi.ox.ac.uk/

残業を減らす15のアイデアとその方法を考えてみた

 

Idea

*この記事は大学に提出したレポートを再編集し掲載したものです。

  まず初めに、残業を減らし持続可能な労働世界を構築できるのか否かについてだが、

その結論としては下記一定の条件を定めた意識改革及び合意形成による政治的決断によって可能であると考える。

これからその可能であるとする理由の論拠をそれぞれ提示していきたい。

 

 第一としては、現在の従業員の従来的な物の見方や考え方を改め意識を変える。

或いは変えてもらう事が挙げられる。

具体的には社内に於いて上司の立場の者が遅くまで帰らず、

他の者が帰宅しづらい空気・雰囲気を作らないようにする。

残らず帰る上司は人事評価を上げ、昇進や昇給する際の評定に加点。

同様に部下も帰宅する場合同じく評定を加点する。

もう一つは残業を減らし業務効率を向上させる。

または有給消化するなどした社員や部署のボーナス支給額を増やす。

その原資は残業が減り必要の無くなった残業代分によって賄う。

更には帰宅する定時になったら、パソコンの電源が自動で切れるように予め設定しておくことが挙げられる。

そうすることによって嫌でも仕事を職場で続けられなくなり帰宅せざるを得ない。

がしかし、中には帰宅途中のカフェや帰宅後の自宅で残りの仕事を続ける可能性がある。

故に、後程述べることだが会社が無理な注文をつける取引先を減らすか、

会社自体の処理能力を超える仕事を受注することを国が禁止すべきだろう。

これについては最後で詳説する。

 

 第二は消費者で、現代の我々消費者による過度な要求(24時間営業して欲しい。注文して直ぐに届いて欲しい等。)により、

労働者が疲弊し過労死等も起きているので消費者にも責任の一端がある事を自覚しその風潮を慎み改める。

 

 第三は経営者で、人員不足でも人を雇う事によるコスト増(採用すると社会保険料や福利厚生費、設備費、間接部門費等が増える為、

基本給の1.7倍程の費用を負担しなければならない。[1])を嫌い、

既存の労働力である従業員を残業させてその穴埋めをしようとしている。

その為、残業が増え既存の労働者に過度な負荷がかかっている。

それを防止するには人材不足時の採用に国が補助金を出し、

採用時にかかる費用を軽減或いは無くし採用後も最低3年間は補助を継続する。

非正規よりも正社員として雇う場合はその補助額は多くする。

財源は法人税の一部と資産税(これについて後程株主も論じる。)等が考えられる。

そして、会社設立の際には、経営者と労働担当役員は規模に関わらず労働基準法の講習を受け、

その修了者のみが経営を行い役員となれるように会社法を改正すべきだろう。

また、講習を行うことによってその際の身分確認や審査等により、

反社会的勢力が会社を設立することを防止できる確率も上昇するだろう。

 

 第四は会社の取引先が挙げられる。思い切って無理難題を当たり前のように注文してくる取引先との取引を減らす。

無理な注文をしてくる大口顧客等は無視し、中小規模の取引先を複数確保し業務の負担を、そして残業を減少させる。

会社の労働環境が改善され魅力的な職場となれば社員のやる気上昇と、より優秀な人材を確保することに繋がる。

無理を言う大口も取引をしてくれる所が減ればそれを考え直す可能もある。

 

 第五は株主で、企業の利益の最大化を望む為・競争原理の為、

労働者の労働環境の悪化等はある程度やむを得ないか、ほとんど考慮していないと見られるが、

冷静に考えてみれば非効率かつ非生産的な職場や、そういった環境下に置かれている疲弊した労働者を雇う企業が、

一時的に好業績・高配当等であっても長い目で見ると株価があまり上がらなくなったり、

労働問題でブラック企業認定されイメージダウンを引き起こし、裁判沙汰となりメディアに取り上げられたり、[2]

会社内部で不正や不祥事が起き最悪の場合、それらのリスク要因により株価が下落して損失を被ることになる。

その様にならない為、より効率や生産性向上させ、

優秀な人材も確保し、短期のみならず中長期に及んで企業と株主が利益を得る為に、

政府が法人税と新設する資産税の一部から企業に対する補助金を捻出し、

労働力不足解消とそれによる労働者負担の減を目指さなければならない。

前述の資産税新設による負担増の代わりに労働環境が改善されている優良労働企業に投資家が投資する際には、

株に関する税の上場株式等譲渡益2037年12月31日までの20.315%申告分離(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)と

上場株式配当金・公募株式投資信託の分配金 2037年12月31日までの20.315%の源泉徴収(申告不要)

または申告分離(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)[3]を非課税とするべきと考える。

その際には相続税・贈与税も減免とする事も一案として挙げられるだろう。

 

最後は政府によって上記の第一、第三、第五を法により義務付け、

更に夜10時以降の営業店舗での割増料金・価格で営業・販売させる深夜帯営業法や通販サイトの速達に課税する速達税と、

先に述べた会社の人的処理能力を超えた仕事を3ヶ月以上の長期に渡り従業員にさせることを規制する過剰受注・請負禁止法の新設導入。

36協定と特別条項を無くす労働基準法改正。そして私が考えての記事「残業と過労死を無くし法人減税もする方法」[4]にも掲載していることだが、

残業課税・成果減税法の制定が挙げられる。具体的には、月40時間[5] 以上残業があれば労使双方に課税する。

それにより労働者は残業をしてしまうとその税により自分の給与が減ってしまうので、必死になって時間内に仕事を終えようと努力をするだろうし、

経営者側としても従業員に残業などされてしまったら課税額が増えて会社が成り立たなくなるため、彼らに残業をさせないように厳しく目を光らせるだろう。[6]

これにより過剰な残業に困っている労働者は経営側の意識が変わる(経営も残業が発生すると課税されるため。)ことにより過剰な残業が無くなり、

経営側も従業員の意識が変わる(従業員は残業すると自分の給与に課税されてしまうので。)ため長く仕事されて残業代が膨らむこともなくなる[7]

ことが期待される。成果減税については残業減や業績向上・利益増、二酸化炭素排出減等で対象企業の法人税とその企業労働者の所得税の減税をする。

 これら全ての施策を行う「政治的英断」が下されれば日本に於ける労働環境は、劇的とまでは行かなくても現状よりも大幅に改善されるだろう。

労働問題は人権問題であり、過労死・自殺させる企業は間接的な殺人企業である。即ち「国民国家の敵」であると言えるのではないだろうか。

その様なある種の反社会的企業を国家は見過ごせないし、見過ごすべきではない。それ相応の処罰が下されるべきだろう。

我々はいつも他人事の様に「彼らの」「あの人達」という意識ではなく、

「我々の社会全体の問題」「日本という国そのものの問題」であるとの認識と自覚を、当事者意識を持たなければならない。

それを欠いては国家の行く末は無いに等しいと言える。国民あっての国家である様に、

従業員あっての企業、そして経営であることを、経営に携わる者は忘れてはならない。

以上で本論を終えたいと思う。

・まとめ・

1.社内に於いて上司の立場の者が遅くまで帰らず、他の者が帰宅しづらい空気・雰囲気を作らないようにする。

2.残らず帰る上司は人事評価を上げ、昇進や昇給する際の評定に加点。同様に部下も帰宅する場合同じく評定を加点する。

3.残業を減らし業務効率を向上させる。または有給消化するなどした社員や部署のボーナス支給額を増やす。原資は前の残業代。

4.帰宅する定時になったらパソコンの電源が自動で切れるように予め設定しておく。

5.現代の我々消費者による過度な要求をする風潮を慎み改める。

6.人材不足時の採用に国が法人・資産税の一部を原資とした補助金を出し、採用時にかかる費用を軽減或いは無くし採用後も最低3年間は補助を継続する。非正規よりも正社員として雇う場合はその補助額を多くする。

7.会社設立の際には、経営者と労働担当役員は規模に関わらず労働基準法の講習を受け、その修了者のみが経営を行い役員となれるように会社法を改正すべき。

8.思い切って無理難題を当たり前のように注文してくる取引先との取引を減らす。無理な注文をしてくる大口顧客等は無視し、中小規模の取引先を複数確保し業務の負担を、そして残業を減少させる。

9.労働環境が改善されている優良労働企業に、投資家が投資する際には株に関する税を非課税とするべき。

10.夜10時以降の営業店舗での割増料金・価格で営業・販売させる深夜帯営業法制定。

11.通販サイトの速達に課税する速達税導入。

12.会社の人的処理能力を超えた仕事を3ヶ月以上の長期に渡り従業員にさせることを規制する過剰受注・請負禁止法の新設。

13.36協定と特別条項を無くす労働基準法改正。

14.月40時間以上残業があれば労使双方に課税し、残業減や業績向上・利益増、二酸化炭素排出減等で対象企業の法人税とその企業労働者の所得税の減税をする残業課税・成果減税法の制定。

15.上記の全てを実行・実現する為には人々の意識変化・向上と成し遂げられるだけの政治的手腕を持った人物が必要。

 

[1] 授業プリント 第五回労働世界の構図(3)労働時間 Ⅲ 長時間労働 <2>2行目より

[2] ブラック企業大賞 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2016/12/2016_23.html より下記を引用

株式会社 電通  電通で働いていた24歳の新入社員・高橋まつりさんは2015年12月25日に自殺した。時間外労働が月105時間という超長時間労働に加えて、上司からのパワハラによって精神的に追い込まれた結果だった。株式会社プリントパック 2010年に新入社員が印刷機に巻き込まれて死亡する労災事故を起こした。当時、この凄惨な死は会社によって「機械の不具合」による業務遅延として発表された。その後、自らも月80時間前後の「過労死ライン」と見られる残業を繰り返し強いられていた労働者が、労働組合(全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会)を結成したが、会社は組合員に対する配転命令や、残業時間の長さを会社への貢献度と査定し、一時金などを支給しないなどの組合員差別を行った。同労組が京都府労働委員会に救済を申し立てたところ、2016年7月19日、府労委は、会社による不当労働行為を認め、賃金や賞与の差額を支払うよう命じた。府労委の尋問で会社取締役は「組合員の異動はストライキを回避するための予防措置」「定時に退社することは、会社に対する抗議行動であり、ストライキと一緒である」と発言し敵意をむき出しにしたという。

[3] JPX 日本取引所グループ 証券税制 個人に対する課税http://www.jpx.co.jp/learning/basics/tax/ より引用

[4] 私のサイトの記事 

t-h.hatenablog.com

 

 [5] 授業プリント 労働世界の構図(3)労働時間 Ⅲ 長時間労働 <2>5行目より

[6] 私のサイト記事 残業と過労死を無くし法人減税もする方法 - 政治社会ログ 解決策の4行目より引用

[7]私のサイト記事 残業と過労死を無くし法人減税もする方法 - 政治社会ログ 解決策の15行目より引用

定常化社会の問題点と解決策を考えてみた

Tokyo

*この文章は大学でのレポートを再編集し掲載した物です。

私の意見は化石燃料の石油・天然ガスや森林等地球資源の有限性の課題や世界的にも経済が低迷しつつある中で、

日本は稀に見る少子高齢化社会となり、それに加え俗にさとり世代と言われる様な余り消費欲の少ない若者達が出現したことや国内で消費・需要が減少しており、

この消費・需要を敢えて無理にでも作り出す必要のある現状を踏まえると概ね「定常型社会」という理念には賛成だ。

がしかし、概ねと述べたように現在の理論をそのまま現実に適用すべきだとは考えておらず、いくつかの問題点や考察と仕組みとして改善の余地があるだろう。

 

・問題点・

第一に、無理な経済成長を行わない・成長しないとすると全体としての経済拡大、ひいては雇用のパイとでもいうべきものが増大せず減少する可能性もあることを意味し、

AIロボットの出現も相まって職に就ける人が減少して行き失業者も増え、非正規の職に就く人も増加する恐れがある。

そうなるとそういった人々は低収入・かつ不安定な状態に置かれることになり、その人々の不満は一気に増大し社会的な不安をも増大させかねないだろう。

それで収入が減少したり無くなってしまったら最悪の場合、その人々が飢餓状態となりかねない。

 

第二に、日本のみがこの「定常型社会」化しても地球の資源の枯渇や温暖化を防げないことが挙げられる。

国際的な枠組みを作り世界全体で「定常型社会」を目指さなければ、環境的には日本が使わなくなった資源を他国が消費するようになり地球資源は枯渇し温暖化、

それに加え周りの国々がもし成長したら現状維持しても日本だけが相対的に低下し、現状維持すらできず生活水準を下げるほかないだろう。

 

第三に、日本という国は食料等を多く輸入に頼っており、もし日本だけ「定常型社会」となったら、

経済力ともいうべきものが他国よりも低下して、国内での食料生産が少ない中でそれらを輸入する力がなくなっていく

そして海外の食料等を売る立場の人達が日本のマーケットは高く売れないから魅力が無いと日本への輸出に消極的になる。

そうなると国内で食料を生産しても国内に於ける食料不足・食糧難を生じる恐れがある。

第四に、少子高齢化社会となり社会保障費が増大する中、経済成長を止め国の税収が更に減少したらこのままの状態で社会保障費を賄うのが困難となり、

国債発行額が増加して国の借金も増え財政再建はおろか下手をすると財政破綻し国際社会から信頼を無くしかねない。

といった具合にいくつか考えられる問題点を上記に列挙してみたが、

今度はこれらを踏まえ中々困難ではあるが「定常型社会」を実現する為にはどうしたら良いか、考察や改善策を考えていこうと思う。

 

・解決、改善策・

第一に挙げた脱成長(場合によっては+AIロボット)による失業等から起きるであろう社会不安をどうするべきかについてだが、

これは今、一部で囁かれている何もしなくても国からお金が一定額支給されるベーシックインカムという制度を導入することで解決出来るだろう。

財源は社会保障や出来れば年金も一元化したものと、AIに課税すること、法人税その他の税によって捻出することが考えられる。

難病等の医療費制度は例外として残す必要はある。これでひとまず人々の不安や不満は軽減されるだろう。

次に、第二の日本のみが「脱成長・定常型社会」となっても他国の消費によって地球資源の枯渇・温暖化を防ぐことは難しいだろうということについてだが、

これは資源の枯渇のみではなく地球温暖化防止と絡めて、国際的な場で議論し各国が足並みを揃えられるように取り組まなければならないが、

これから発展しようと意気込んでいる国々もいることから困難が予測される。

先進国が国際ODA的な制度で支援することを盛り込みその様な国々からの協力を引き出す必要がある。

第三の経済力の低下による輸入減、それによる食糧不足・食料難の恐れについては、

日本で生産のオートメーション、効率化推進、AIによる生産管理等を行い食料の安定供給を目指すことや、

それを世界各国で導入し行い世界の食料生産性を向上し積極的に余剰食料を輸出してもらう国際的取り決めを行うことが挙げられる。

第四の税収減となり社会保障維持する為に国債発行額増による財政悪化、それに伴う国際的信用低下等についてだが、

先程も述べたように一部を除いた社会保障を年金、AI税等と一元化しまとめそれを元にしてベーシックインカムに変更・導入

そうすることで会計処理が効率化され行政コスト減となり歳出削減効果もある程度期待出来、財政再建に繋がる可能性があるだろう。

実際にベーシックインカムによって毎月お金が手に入るようになると安心して暮らせるようになり、

今までタンスや銀行に貯めていた中高年等がお金を使うようになって、図らずも定常型社会の経済が回り正しく循環するようになるだろう。

 

・まとめ・

結論としては国際的な場で資源枯渇や温暖化を防ぎ、持続可能な社会・経済・地球環境を実現する為の「定常型社会」を提案し、

経済発展を望む国には「定常型社会」に協力することを条件に途上国支援として国際的な援助を確約、

それと同時にベーシックインカムの導入を各国が真剣に検討するよう促し、更に農産物・食料の生産を機械化・AI管理、効率化推進を行い食料増産する国際的取り決めを行う。

「定常型社会」による無駄な消費減と資源消費の効率化によって資源枯渇や温暖化に歯止めをかけることが出来、持続可能な社会となるだろう。

これら第一から第四までの上記の考察による改善策を行うことにより、この「定常型社会」という理念はより一層実現へと近づくことが出来るだろう。

 

人工知能によって雇用は失われない説が無責任な理由

OECD Forum 2016: Session:  The Digital.Economy & the Future of Work

 

人工知能によって雇用は失われないとの言説が散見されるが、
本当に失われなかった場合はともかく、本当に失われなわれてしまった場合はどうするのか?
失われるという前提なら、ある程度それに対する対策や心の準備が出来るが、
失われないと信じきって全く何もしていなかった人はどうすればいいのか、その人達は救済されるのか?
未来のある日突然「貴方をもうすぐ解雇しますので」と言うようなことを言われるか通知されたら、その人は一体どうすればいいのだろうか。
恐らく、突然の事に何故こうなったのか分からず、その時目の前が真っ白になる人もいるだろう。
仮に失われると言ってそうならなければ、「なぁんだ。失われなかった。良かった〜。」で済むが、
もしそうなった場合は「あの時、対策なり心構えをちゃんとしていたなら…。どうしよう。」となる。
つまり、その人達は「無い説」を真に受けなければ何らかの行動を取ることにより、そのAIショックをまともに、直撃を受けずに済んだ可能性が高くなっていただろう。

起こるという予測に基づいて、それに対する対策を立てる。
それはあたかも災害対策に似ている。
未来においてどのような災害が訪れるか分からないが、
将来いつか訪れるであろう地震津波、噴火に備えることに似ている。
確かに、それらの現象はいつか起こるのは予測され得るもので、確実に私達の実生活への悪影響が予見されるが、
人工知能の場合は起こるにしてもそれが私達へ悪影響を及ぼすのか、それとも好影響を及ぼすのか未だ判然としないという面では異なる。

とは言え、どちらも社会に与える影響では同等であるし、人工知能に悪影響を及ぼす可能性が排除できない限り、
また、災害について「地震津波、噴火は起きない。」と言うような言説があまり見られない、歓迎されない、そして対策面から好ましくないように、
人工知能について「雇用は減らない、無くならない。」と言うような言説も本来上記複数の理由から歓迎されるべきではない、好ましくはないだろう。
ベーシックインカムやロボット課税等)何らかの対策、予防策が考案・なされるべきだと言える。

ある意味の危機とも言える状況が迫っている中、安心安全と言われて油断しきった時にAIショックが起きたら、その人達が受ける衝撃は計り知れない。
それが実際に起きた例は、絶対安心安全と言われた原発が事故を起こし、その安全神話が崩れ去ったことが思い起こされる
種類は違えどその心理、構図はどこか似ている。

最後に、先の記事にも書いたことだが誰かが言っていた「未来は予測出来ないが、未来を創ることは出来る。」という言葉のように、
予測出来ないのでどちらになっても良いように対策を考え、その対策を元に人々にとってより良い明日と未来を創れるように、今現在から取り組むべきだと考える
まとめると、難しい事だが正しくは「雇用が無くなっても、無くならなくても、どちらになっても良いように備える。」事だと言える。
決して雇用が無くなるだとか、無くならないというのような単純なこと・図式ではないだろう。

人工知能で雇用減少し経済成長が一時的な理由。IT化・雇用・消費

Pepper

 

井上氏の「人工知能と経済の未来‐2030年雇用大崩壊」が話題になっている。プレジデント社にも記事として

『人工知能と経済の未来――2030年雇用大崩壊』井上智洋著 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

が掲載されている。

まず、記事中にもあるように2030年ないしそれ以降にいずれ汎用AIが登場するとして、2045年ぐらいには雇用が1割程となるとの予測がされているが、
ネットを見ているとそれに対する反論があり、AIが登場してもコンピューターの時のように、新たな職業・職種の登場によってそのようにはならないと言うもので、一見すると正しいようにも思える。

しかし、現実としてIT化が進んでGoogle(Alphabet)、FacebookTwitter等が登場しても、自動車等の製造業が生み出す雇用と比べそれらIT企業の生み出す雇用は遥かに少ない。
事実、上記企業順に世界で2016年度、約72,000人、17,048人、3,860人、と言った具合でトヨタ自動車2014年の連結338,875人、アメリカの自動車GM2016年の215,000人等と比べてもあまり多くは無い。
つまりこの事から、IT化が進めば確かに新たな職業が生まれ新たな雇用も生まれるが、その労働者の椅子の数は、つまり雇用は少ないものとなると言えるのではないだろうか?

また、AIにより経済成長したとしても何も対策を講じなければ、一時的なものとなるだろう。
何故なら、AIが主力となり多くの労働者がお役御免となって職と収入を失うと、いずれ何も買えない状態となり購買力が低下、即ち消費者を失う事にもなるからだ。
中間層以下の購買力が崩壊し物・サービスが売れなけば消費者市場も崩壊する。それが意味する所は最悪の場合経済の崩壊だろう。
唯一、購買力のある富裕層向けのビジネスしか存続し得ないだろうが、それも彼らが投資し続けられればの話だ。
分かりやすく時系列にすると、雇用市場崩壊→消費市場崩壊→金融市場崩壊となるだろう。

それを防ぐ為のベーシックインカムが検討されている訳だが、各種社会保険制度改革や所得税増税が挙げられているものの、財源としては今ひとつかも知れない。
なので私としては、それらに加えてマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の言うように、ロボットに課税すべきだと考える。
これにも労働者の生産には課税しないのだからと一部研究者は反対しているようだが、私的にはロボットを動的な「資産」と考えれば十分に課税対象となり得ると思う。

以上長々と述べさせて頂いたが、AIがレンブラント風の絵を描き、小説を書き始め、作曲まで始めている現代を一体誰が予測出来ただろうか。「未来は予測出来ないが、作ることは出来る。」と言う言葉を誰かが言っていたのを思い出した。未来を創るのはあくまでも人間自身、それを忘れてはならない。

最後に、未来は古代ギリシアの奴隷と自由市民に近い、ロボットと人間となるのだろうか?もしそうならば、人間は何をすべきなのか。昔のように哲学や議論でもするのだろうか。唯一言える事は自分と向き合い、どう生きるか考える事になるだろうと言う事だけだ。「私達は極めて困難かつ刺激的な時代を生きている。」そう実感せざるを得ない。

・ 紙の書籍

 ・電子書籍

 こちらの記事もどうぞ。

t-h.hatenablog.com

はてなの注目記事になる基準を考えた&私がはてなスターを表示させる3つの理由

 

Star

はてなブログに戻ってきて数日が経過しそろそろ慣れてきたので、もう気付いている人もいるかもしれないが、ブログトップページをアーカイブ表示にして、ソーシャルサービスのシェアボタンを変えてみた。

それに加え、アクセスが増えるまでは自分の広告は外して無料版で続け、増えた時は元のはてなによる広告を外して自分のを貼り付けようと思う。(無料版ははてなの広告が表示される。)

その一環ではてなスターを表示していると、ページ表示速度が遅くなるだとか、サイト順位に影響するだとか言う記事を見つけたので、このブログでも少しの期間だけだがはてなスターを非表示にしていた。

ところが、そのあとではてなのトップページを見てその考えが変わってしまった。とあることを発見&気づいてしまったのだ。

それは知っている人は知っていることかも知れないが、はてなのトップ画面にある他のブログサービス・サイト等でも表示されるはてなブックマーク下にあるはてなブログの欄を見てみると、

たくさんはてなブックマークされて、注目記事としてはてなトップに表示されているブログ記事が載っているのはともかく、なんと1~5しかブックマークされていないブログ記事でもそこに載っていたのだ。

f:id:Planetalian:20170117183623p:plain

これは何か裏があるのでは?と思ったのでそれぞれのサイトにアクセスして調べてみたところ、その少ないはてブ数の記事のはてなスター数が極めて多い(20~30以上、多いと90以上。)ことに気付いた。

もしかすると、はてなの運営ははてなブックマークで注目されること以外の、つまりはてなスターの数でもその記事の人気や注目度をはてなが調べているor計っているのかもしれない。

今述べたことはあくまでもはてなブログに限ったことで仮説・推測の域を出ないが、しかし、確かにそう思ってしまうような現象が上記画像のように実際に起きている。

また、はてながはてなブロガーの記事を注目記事にする判断基準として、サイトや記事のアクセス数も判断材料になっている可能性もあるかもしれない。

 はてなトップに載る仮説パターンをまとめると

1.たくさんのはてなブックマークが付いた場合。(はてなブックマーク・ブログ)

2.たくさんのはてなスターが付いた場合。(はてなブログ)

3.一定数以上?のはてなブログの読者数。

4.アクセス数。

5.記事の質、面白さ。

といった具合に分けられる。

 

もしこれらのことが本当で判断基準の一つなら、はてなスターも表示させた方が注目記事となる可能性が増し、アクセス数もアップするのかも知れない。

とは言え、私ははてなやはてなブログの中の人でもその道の専門家でもないただのはてなユーザー・ブロガーなので、ただの推測と言われればそれまでだが、

はてなスターがこれらのような役割と意味合いを持っているかもしれない可能性がある以上、私は載せておこうと思う。後は個人の判断ではてなスターを表示させた方が良いのかどうか判断すればいいだろう。 

・はてなスターを表示させる意味があると思う理由のまとめ

1.はてなスターがはてなブログ注目記事の判断材料の一つである可能性がある。

2.はてなスターが押されると記事を書くモチベーションが上がる。しかもそれがレアだと嬉しい。

3.はてなスターから交流の輪が広がるかもしれない。

私が結局はてなブログに戻ってきた3つの理由と良い所・悪い所&運営への要望。

Hatena


多分私がブログらしきものを始めてからはや5年以上の月日が過ぎた。

始まりは確か無料ブログであるFC2ブログや無料のレンタルサーバーでのWordPress等から初めて、しばらくしてから評判の良いはてなブログを使いだし、

その後Googleのblogspotに切り替えたものの、またはてなブログに戻ってそのまま使い続けるのかと思いきや、

今度はエックスサーバーのWordPressに移動するという節操のなさを見せ、やっと落ち着いたのかと思わせておいて、挙句の果てにまたもやこのはてなブログに見事に舞い戻ってきてしまった。

時系列でまとめると、FC2ブログ無料鯖のWP→はてなブログ→Blogspot→はてなブログ→エックスサーバーWP→はてなブログといった具合である。

こうしてみると良く飽きもせず&移転の労苦を惜しまず、様々なサービスを変えたものだと思った。まるで渡り鳥である。

しかし、他のサービスは一度しか利用していないが、はてなブログに関しては今回で三度目となり、なんだかんだではてなブログを一番気に入っているのかもしれない。

という訳で、前置きはこれくらいにしておいて本題の私がはてなブログに結局戻ってきた理由と他と比較して良いところ良い所、悪い所を書いていきたいと思う。

まず、何故はてなブログに今更舞い戻って来たのかという謎だが、ズバリその最大の原因は、記事数が代わり映えしないのに他サービスでのサイトアクセスが、はてなブログでの最大アクセス(と言っても一日100~120程度。)を越すことが出来なかったことが一つ。

二つ目は、WordPressに関して言えばプラグインなどで自由に色々と設定できるが、メンテナンスが面倒で手間がかかるということ。他の人も書いていることだが、それによって記事を書くことにあまり集中できなかったこと。

三つ目は、はてなブログだと機能面で記事作成時に過去記事やAmazonYouTubeなど色々と貼り付けやすいのと、はてなスターがあるので押されると気に入られたのが分かる&やる気が出て記事を書くモチベーションが上がること。はてなブックマークがつきやすいからということ。(勿論、WordPressにもプラグインで設置はできる。)

他にもいくつか理由(年間のサーバー代とはてなブログのProの料金の違い。年間契約だとはてなが安いこと。)はあるが理由をあげるとこんな感じになる。

 

次は、はてなブログの良い所と悪い所を考えてみようと思う。

はてなブログの良い所

1.よく言われていることだがアクセスが集まりやすい。(私の場合はそうだった。)

 

2.はてなの運営が管理してくれるので、記事執筆に集中できる。

 

3.あまりカスタマイズの必要がなくすぐにブログが書ける。なので初心者に優しい。

 

4.色々と過去記事やYouTubeなどを挿入出来る機能が元からある。

 

5.はてなスターはてなブックマークが付くとやる気が出て記事を書くモチベーションが上がる。

 

6.はてなのサービスなのではてなブックマークが付きやすい。

 

7.はてなには同じ興味を持った人向けのグループがある。

 

8.書くことが見つからない人でも、お題があるので気軽にブログが書ける。

 

9.程度にもよるが、ブックマークがたくさん付いて注目されるとおすすめ記事やランキング、はてなトップページに載せてくれる。そしてアクセスが増える。

 

10.はてなブログは上記のように高機能で至れり尽くせりなのに基本無料。

 

11.上位のProプランでも年間契約すればサーバー代(私の場合・年間およそ1万2千円~。)より安くてお得。( 1年間だと30%OFFの8,434 円 、2年間だと 40%OFFの14,400 円。※2017年1月14日現在。)

 

12.使ったことはないがはてなのアプリを作ったり、サービスに日々色々と改良を加えてて、なんだか運営のやる気とチャレンジ精神を感じる。

 

13.アフィリエイト広告(グーグル・アマゾンなど)の制限がなくなり、規約違反にならない限り自由に貼れるようになった。

 

はてなブログの悪い所

1.借りていたサーバーと比べると表示速度がやや遅いこと。特に管理画面のデザインを表示する時やプレビュー時。

 

2.カスタマイズの必要性があまり無い反面、完全に自分好みに設定できないこと。

 

3.はてなブックマークを仲間同士でつける人が居そうなこと。

 

4.無料版だと多分PCよりもスマホで広告表示が多いこと。(運営上、経営するにあたって仕方がないことかもしれない。有料版は消せる。)

 

5.記事のコピー禁止設定がなくコピーサイト対策できないこと。

 

6.リンク切れがチェックできないこと。

 

7.アップロードする・した画像を圧縮する機能がないので、その前に自分でしなければならないこと。

 

8.上記の良い所で挙げたアプリの動作が不安定な感じがすること。

 

9.はてなブログスマホモードで記事を書くと、メニューが簡易表示となり太字やカテゴリー設定などができない。

 

10.はてなブログスマホで見ると注目記事はあっても、デフォルト設定でカテゴリー表示がない。

 

こうしてざっと良い所と悪い所を書いてみたが、他にも色々な点があるかも知れないにせよ、良い所が悪い所を上回る結果となった。

はてなの運営に対する改善要望は悪いと思われる所で書いた1.の表示速度と5.コピー対策、6.リンク切れ対策、7.画像圧縮設定、9.スマホモードのメニュー改善を個人的に要望としたいが、

中でも優先順位が高いと思われるのは1.と5ではないだろうか?

1は、はてなユーザーの不満に直結するし、サイト訪問者の満足度にも影響するだろうからと言うこと、

5は、他のブログサービスもそうだが、コピーサイトまたはパクリ記事の出現でユーザーが迷惑し、対応しなければならない場合や先にインデックスされたりしたら、最悪コピーサイトが上位表示される被害も考えられるからだ。

 

以上好き勝手にはてなブログのことを書いたが、私個人としては満足しているし、ユーザー数の多さやその注目度からして他のはてなブロガーも概ね満足していると思う。

はてなの運営には上記の要望を考慮してもらい、できるものから改善してくれれば、今以上により良いブログサービスとなるのではないかと思う。

何はともあれ、もしもはてな運営がこの記事を見ていてくれたなら、是非とも検討し実行に移してほしいと思う。

 

はてな運営さんよろしくお願いします。m(_ _)m

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